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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1952.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 麻薬事件と砂糖の価格違反への大赦 残る麻薬取締法違反について最高裁判所が自ら判決し、懲役6月とした。二審の訴訟費用は被告人の負担とした。 | その他 | 井上 登 |
| 1952.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 贈賄と物価統制令違反の大赦による免訴 大赦の対象でない贈賄の各事実は一審が認めたとおりとして、最高裁自身が被告人に罰金5000円を言い渡した。払えないときは1日300円の換算で労役場に入れるとした。 | その他 | 井上 登 |
| 1952.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 連続犯の一部への大赦と赦免の範囲 Aについて二審判決を取り消し、懲役3月(執行猶予3年)と罰金5万円を言い渡した。FとGの不服申立ては退けた。 | その他 | 井上 登 |
| 1952.11.08 最高裁第二小法廷 決定 | 判決文の「刑訴」表記の訂正申立て 判決の訂正を求めるのに必要な、判決の内容に誤りがあるという条件(刑事訴訟法415条1項)を満たさないため、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.11.08 福岡高裁 第三刑事部 | 市役所での団体交渉の限界 適法な団体交渉とは認められず四名の行為の違法性はなくならないとし、事実の認定にも誤りはないとして、控訴をすべて退けた。 | 棄却 | 筒井 義彦 |
| 1952.11.08 東京高裁 第九刑事部 | 粉末から注射液を作る覚せい剤製造 粉末を溶かしてろ過し、アンプル約1万3千本に詰めた行為は製造にあたり、この点で事実の認定にも法律の当てはめにも誤りはないとした。 | 破棄自判 | 中野 保雄 |
| 1952.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 労働基準法違反と大赦による免訴 大赦にならなかった14個の行為は労働基準法違反にあたるとし、被告人を罰金1万円とし、一審の訴訟費用の半分を負担させた。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 横領事件の上告と裁判の遅れ 裁判が遅れて憲法37条1項に反するとしても判決の中身には影響しないので、二審判決を取り消す理由にはならないと、過去の判例に沿って判断した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.11.07 最高裁第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告理由の適否 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 密輸入事件と大赦による免訴 残った関税法違反の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役5月とした。一審で勾留された日数のうち刑期と同じ日数を刑に算入した。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦による一部免訴と刑の言い直し 残りの罪について、最高裁が自分で刑を言い渡した。Aは罰金15万円、Bは懲役3月(3年間の執行猶予つき)と罰金10万円とした。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 石油製品の不正取引と大赦による免訴 残りの違反について改めて刑を決め、Aを懲役4月と罰金1万円、Bを懲役3月と罰金1万円とし、懲役はどちらも2年間執行を猶予した。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 密輸の手助けと大赦による免訴 残る為替法違反・関税法違反の手助けについて、最高裁が自ら懲役3月とし、鮮魚運搬船かもめ丸を没収した。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 石油製品の無切符販売と大赦 残りの行為を臨時物資需給調整法違反とし、懲役1年と罰金50万円を言い渡した。懲役は3年間執行を猶予した。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の賃貸借の合意解約と知事の許可 合意解約にも許可を必要とした1947年12月の法改正より前に成立した本件の合意解約には、知事の許可はいらなかったとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.11.07 広島高裁 米子支部 | 相続人の一人が起こす引渡請求 いちじくの木は単独所有の主張であり、遺産もAの持分を譲り受けたと主張を改めたため訴えは適法とし、却下を取り消して一審に差し戻した。 | — | 平井 林 |
| 1952.11.06 最高裁第一小法廷 判決 | 大赦があった罪の免訴と刑の言い直し 残りの罪については最高裁が自ら判決を出し、懲役4月(執行猶予2年)と罰金4万円を言い渡した。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.11.06 最高裁第一小法廷 判決 | 小作地の無断また貸しと解約許可 そのほかの主張は、事実の認定への不満や許可の後に起きた事情を前提にするもので、最高裁で取り上げる理由にならないとして、不服を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.11.05 最高裁大法廷 判決 | 宣誓させてはいけない証人と偽証罪 自分が罪に問われるおそれがある証人には、法律上宣誓させてはならない。誤って宣誓させても偽証罪の「法律により宣誓した証人」に当たらないので、偽証は無罪とした。 | その他 | — |
| 1952.11.05 最高裁大法廷 決定 | 上告理由書を出さなかった被告人と大赦 高裁の判決の後に大赦があっても、また一緒に上告した共同被告人Aの判決が取り消されても、被告人の結論は変わらないとした。 | 棄却 | — |