判決をさがす

所持罪のように罪が続いている間に罰則が変わっても、新旧の法律のどちらが軽いかを比べる必要はなく、常に新しい法律を適用すると示した。

刑については、罪は軽くないが、被害者が寛大な処分を望み、若く前歴がなく反省し、肺の病気で治療中でもあるため、懲役2年6月、執行猶予5年とした。

乱闘でのけがは正当防衛に当たらないとして、Aは傷害の罪だけで罰金5000円とした。他の2人の罰金5000円は重すぎないとして、控訴を退けた。

一審の証拠は十分信用でき、事実の認定に誤りはないとして、検察官と弁護人の控訴をいずれも退けた。

他人の刑事裁判で宣誓して嘘を述べれば、内容が自分の犯罪に関わっていても偽証罪は成立する。証言を拒めた以上、自分を守るためだったという理由では否定できない。

検察官の意見を聞いたうえで、裁判官全員一致で決定した。

元の裁判所はこの手続をしておらず、判決に影響する手続違反があるので、他の主張は判断せずに判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

法律の解釈について重要な主張を含んでいるとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

送達方法がふだんと違ったため勘違いしたという理由は、本人の責任ではない事情とはいえず、遅れた手続きをあとから有効にすることは認めなかった。

当時の特例法が定める上告の理由のどれにも当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。裁判官全員一致だった。

以上により、譲り受けた人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

使い道を決めて預けられたお金を勝手に別の目的に使えば横領罪になるので、600円全額で横領罪を認めたのは正しいとし、不服申立てを退けた。

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとし、裁判官全員一致で判断した。

なお、この起訴は、税務当局が通告処分に従う見込みがないとして行った告発に基づくもので、告発書から明らかだと付け加えた。

刑法施行法3条3項を適用したと判決に書いていなくても、判決を取り消す理由にはならないと、過去の判例を挙げて述べた。

劇場側は演技がわいせつだと知れば、変更の要求や劇場提供の拒否で公演を止める義務がある。弱い警告だけで提供を続けた専務は手助けの罪になる。

Ａが盗品と察知していたとの認定に誤りはなく、Ｂらの犯行は麻薬取締官のおとりによるものでもないとして、責任を免れないとした。

1948年5月の判決より前の未申請を問う最初の起訴については、すでに確定判決があるため、免訴とした。

1日200円の換算は法律の範囲内の裁量で憲法に反せず、刑の重さも相当だとして、控訴を退けた。

高裁が自ら判決をし直し、罰金5000円とした。払えないときは1日100円に換算した期間、労役場に留置するとした。