判決をさがす

その他の主張は憲法違反などの形をとっているが、中身は事実の認定や刑の重さへの不満なので上告の理由にならないとし、上告を退けた。

共犯者Aに別の裁判で追徴が言い渡されていても、被告人への追徴は妥当だ。国の取りすぎは、一人が全額納めたら他には執行しないなどの配慮で防げる。

差押えをした署員の名前は罪の成立に必要な事柄ではなく、仮に誤りがあっても判決に影響しない。証言の評価や事実の認定にも誤りはない。

一審判決は法律の適用と事実の認定を誤ったとして取り消し、同情すべき事情を考えて刑を軽くしたうえで、妻を懲役1年6月とした。

親族会が選んだ後見人は、応急措置法でも新民法の施行でも地位を失わない。戸籍に後見終了の届出の記載があっても変わらない。

被告人は処分する意思で鉄材を無断搬出しており、警察署の保管命令の趣旨に反し、横領の意思の表れだとした。

そのため憲法違反の主張は前提を欠くとし、記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

別々の罪の一部について判決が確定しても、その効力はほかの罪には及ばない。だから今回の盗みを裁いても二度裁いたことにはならず、憲法39条違反ではないとした。

公判の2日前に選んだことも、一審の依頼が二審に引き継がれないと扱ったことも、権利を妨げたことにはならないとした。

高裁が自ら判決をやり直し、前科を理由に懲役刑を重くしたうえで、懲役1年と罰金3万円を言い渡した。

地裁の控訴を退ける決定は、特別抗告の期間が過ぎて確定していた。異議申立てを特別抗告とみても、憲法違反などの理由が示されていないため、申立てを退けた。

この罪は起訴された偽造罪の一部なので起訴内容の変更手続は不要とし、懲役10月、執行猶予3年とし、証明書の署名と印影の部分を没収した。

被告人は起訴内容を認め、自白調書などを証拠にすることにも同意し、異議もなかった。そのため、裏づけの証拠より先に調べても違法とはいえない。

届書に氏名を書くよう求めても、憲法が禁じる不利益な供述の強要には当たらない。高裁あての届書も同じ形式で無効だとした。

持ち主と借主の賃貸借は続いているが、そのことは権利なく住む4人への直接の明渡請求を妨げないとした。

刑訴規則12条の除斥の裁判は、主に裁判官本人が除斥の理由を認めない場合のための規定だと解釈した。検察官の説明も違法ではないとした。

本件の没取は、収監によって保証金の返還を求める権利が生じた後にされた。保釈取消し後に悪質な犯罪者と分かったとしても、誤りだとした。

ただ、その誤りは217通のうち2人分6通だけで、刑事責任や事情の評価に影響せず、判決を左右しないとして控訴を退けた。

これらの行為を「所持」とみて事実の誤りをいう弁護人の主張には理由がないとして、控訴を退けた。

超過分への支払いを認めると、残りの請求権が違法に増え、価格統制が骨抜きになる。受取額を取引価格で束数に換算する計算も認められない。