判決をさがす

うその供述の時点で職員らが銅線の件で発見逮捕されていたとは認められない。別の犯罪で取調べ中でも、仮に銅線の件で取調べ中でも、捜査を妨げる以上は同じ罪になる。

勾留状が必要な要件を満たしていれば、反対の証拠がない限り、手続も適法と認められる。本件の勾留状は要件を満たし、反対の証拠もなかった。

申立ての理由はこれに当たらないことが明らかなので、最高裁への抗告としても不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

弁護人の主張は、高裁が認めていない事実を前提に過去の判例に反すると言うもので、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらない。

Cの主張は、結局は刑が重すぎるという主張で、上告の理由に当たらないとした。記録上も職権で判決を取り消す理由はなく、全員一致で上告を退けた。

判例に反するという主張は、どの判例かを具体的に示していないので、上告の理由にならないとした。記録を調べても、職権で取り消すべき事情はないとした。

一審の無罪の判断は法律の解釈や適用を誤ったものとして判決を取り消し、運転した人を禁錮6月、執行猶予3年とした。

女性に売春をさせる行為などを罰することは、占領軍の便宜のためではなく、民主主義と個人の尊厳を高めるもので、新憲法の理念に合うとした。

法律が挙げるさまざまな事情を考え、拘束された62日分について1日400円として補償額を計算した。

この事件は全体として起訴の対象が特定され、補足は被告人の防御にも無関係だから起訴は有効で、一審の手続に違法はない。

家賃をＤに払っても有効とは言えないとした。Ｄとは別の契約を結んだだけで、Ｄは貸主の家賃の権利を自分のものとして行使する者には当たらないからだ。

美容院を広げたいというのは家主の事業拡張の望みにすぎず、高裁は借りている人の利益だけでなく双方の事情を公平に比べたとした。

心神耗弱の主張は二審の法廷でされておらず、判断を示さなくても違法ではない。刑が重すぎる、事実が誤っているという主張は上告の理由にならない。

残った窃盗2件について改めて刑を決め、被告人2人をそれぞれ懲役1年とし、3年間の執行猶予を付けた。

このため、特例法ができる前でも、不服申立てを経たときは、買収計画を争う期限は裁決を知った日から数えてよい。二審判決に誤りはないとして、上告を退けた。

高等裁判所への即時抗告ができるのは、異議についての裁判に不服があるときだ。申立人は異議を経ずに直ちに抗告した。

主張は事実誤認や再審の理由を言うだけで、最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

ほかの主張も手続き違反を言うだけで最高裁で争える理由にあたらないとし、申立てを退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

違法とならない事情の主張は二審の主張のくり返しで、記録からも職権で取り消す理由はないとし、全員一致で上告を退けた。