判決をさがす

持ち主の意思に特に反しない限り、必要で有益な費用を払うため保管物の一部を売ることは許され、払下げ前でも違法の理由にならない。

皮下注射は医療行為であり、営利目的がなく特定の希望者だけが相手でも、長期間に多数の患者へ多数回行えば、営業として行ったといえるとした。

このため、申立ては法律上許されないものとして、裁判官全員一致で退けた。

その後に国籍を失ったり変わったりしても、日本の刑の執行義務は変わらないので、今回の拘束は正当な手続によるものだとした。

一審は許されない追加を認めて有罪としており、この違法は判決に影響するため、一審判決を取り消して東京地方裁判所に差し戻した。

原決定は証言が伝聞証拠でないと判断しただけで、伝聞証拠を調べてもよいとしたわけではなく、仙台高裁の判決とも食い違わない。そのため抗告を退けた。

そのほかの主張は、実際には手続の違反や事実の誤り、刑の重さの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

不服申立てを退け、最高裁で身柄を拘束されていた日数のうち60日を刑に算入した。裁判官全員一致の判断だった。

そのほかの主張は上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

18日の不算入を違憲とする主張は控訴審で出されておらず、中身も不算入への不満にすぎないので、上告の理由にならないとした。

第3点は、二審の判決文を読み違えたことを前提にした主張なので、理由がないとした。

被告人本人の主張も上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所の裁量で決めることであり、今回の判断を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

主催者ではないという主張は二審で出ていないので、上告の理由にならない。憲法36条違反という主張も、実際には刑の重さへの不満にすぎないとした。

その他の主張は手続違反や事実誤認の主張で上告の理由にあたらず、検察官への供述が強制されたものと認める資料もないとして、上告を退けた。

相手方の弁護士が書面を届けたのは単なる届け物で、放棄するかどうかを決めたわけではない。だから弁護士の禁止行為には当たらない。

この人は初めから検挙のための計画に乗せられ、麻薬を受け渡す機械的な役割をしただけで危険性を欠き、捜査の当否を問うまでもなく罪にならないとした。

家庭裁判所は相当と認めればいつでもこの処分を取り消し、変更できると定められており、その趣旨からも抗告はできないと判断した。

扶養の審判事件での臨時の処分は強制執行をすれば足り、従わなくても同条の過料は適用も準用もできないとした。