判決をさがす

仮処分は執行吏に保管を命じただけで申立人の立入りや使用を許しておらず、後から運び込んだ木材への執行吏の措置は相当だとして、抗告を退けた。

本件では、Aが証人に採用されるとすぐ別の副検事Bが交替して法廷に出席し、そのうえでAの尋問が行われており、手続に違反はないとした。

国税犯則取締法に告知の規定がないのは、同法の調査が告発を前提とする準備手続の位置づけだからであり、規定がなくても同法は憲法違反にならない。

販売が省令で処罰されると知らなくても、それは法律を知らなかっただけで、犯罪の意思がないとはいえないとした。

手続が違法だとの主張は退けたが、懲役4か月は重すぎるとして一審判決を取り消し、被告人を罰金3万円とした。

一審判決を取り消し、起訴の手続は規定に違反して無効だとして、裁判を打ち切る「公訴棄却」を言い渡した。

起訴された人の黙秘で本人確認に役所への照会や証人尋問が必要になった以上、勾留や費用が生じてもやむを得ず、不当な裁判の遅れではない。

相手方がその事実を認めていても、その事実では法律上の権利が成り立たないと判断した場合に請求を退けることは、何の問題もないとした。

刑の重さや事実の認め方への不満は上告の理由にならないとして、3人の上告をすべて退けた。

違法な勾留延長に不服があるときは、判決への上告ではなく、抗告などの別の手続で争うべきだとした。

「公平な裁判所」とは、組織や構成の面で偏るおそれのない裁判所のことだとする過去の判例どおり、弁護人の主張を退けて上告を棄却した。

その他の主張は事実の誤りを言うだけで、法律上の上告理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

二審は共同被告人Aの供述だけでBの犯罪を認めたわけではないので、Bの主張は前提が誤っているとした。

夫の容態を確かめず、火の始末を怠って外出した点に過失があるとした二審の判断は、判例と同じ考え方に立つものだとした。

判決にある「同法181条1項」は刑事訴訟法181条1項のことだと明らかなので違法はなく、憲法31条違反の主張も前提を欠く。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

妨害禁止の命令は相手に送達されれば直ちに効力が生じ、公示は無意味で必要な範囲を超えるとして、公示の部分を取り消した。

この違法は判決に影響することが明らかなので、控訴の主張を判断するまでもなく地裁の判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。

一審判決のうち有罪とした部分を取り消し、事件を神戸地方裁判所に差し戻した。

認定の理由や製造方法は、判決文に具体的に書かなくても判示事実や証拠から分かれば足りるとして、控訴を退けた。