判決をさがす

支店長は支店の営業で支配人と同じ権限を持つとみなされ、社内の禁止を修理会社が知っていた証拠もないので、手形の効力は会社に及ぶ。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員の一致の結論だ。

今回の上告理由は、上告理由書を見ると、この場合に当たらないことが明らかなので、上告を認める理由にならないとした。

一審が証拠とした書類は、記録上どれも被告人が同意していた。そのため、同意がなかったことを前提とする主張は認めず、上告を退けた。

刑事事件に付いた当選無効の訴えも続けられなくなるため、一審と二審の判決を取り消し、訴えを門前払いにした。裁判官全員が同じ意見だった。

結論は裁判官全員一致の意見だ。

取締令の例外は、所持が違法とならない場合を限定して並べたものであり、正当な行為を罰しないとする刑法35条を使う余地はないとした。

そのほかの主張も、法令の解釈についての重要な主張を含むものではないとした。裁判官全員一致の判断だった。

事件を東京高等裁判所に差し戻し、もう一度審理させることにした。

罪を犯す意思があったと言うのに、法律違反だと知っていたことまでは必要ないという、これまでの最高裁の考えをあらためて示した。

その他の主張も、弁護人自身が挙げた大法廷の判例に照らせば採用できないとした。裁判官全員一致の判断だ。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

一審は検察官に起訴の趣旨を説明させてから審理すべきで、それを怠ったのは審理不足の違法だとして、判決を取り消し差し戻した。

二審が審理のやり直しを命じた部分も最高裁で扱う事件に含まれるとして、まとめて免訴とした。

この事件では、被告人と弁護人が一審でその記録を証拠とすることに同意していたので、証拠の扱いに違憲・違法はないとした。

統制額の基準は土地台帳に載った賃貸価格だが、本件は記載漏れで基準がなく、価格違反は証明不十分として、有罪判決を破棄し無罪とした。

その他の主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や重要な法令解釈の問題には当たらないとした。

被告人の主張は証拠の評価や事実の誤りを言うもので、最高裁に訴える理由にあたらないとして、訴えを退けた。

警察での自白が本人の意思によるものではないという主張や、足跡・葉書などの証拠の扱いへの不満は、二審が決めるべき証拠の選び方への批判にすぎないとして、上告を退けた。