判決をさがす

起訴のときも判決のときも被告人は20歳以上と認定されていたので、家庭裁判所に送らなかったことや有罪判決は、法令違反とはいえない。

銃砲等所持禁止令の「所持」は、自分のために持つ意思までは要らず、自分が支配できる状態に置けば足りるとした。

弁護人のほかの主張と被告人本人の主張は、上告できる理由に当たらないとした。被告人が言うような事実も認められないとした。

この主張は、憲法違反を口実にして、理由もなく二審の判決を批判しているだけだと判断した。

そのほかの主張は法令違反や刑の重さへの不満で、上告の理由にあたらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情もない。

共同で犯行をしたと認めるとき、どの点が共同の犯行にあたるかを具体的に示す必要はなく、二審の判断の程度で違法ではないとした。

「公平な裁判所」とは、組織や構成の点でかたよるおそれのない裁判所をいう。被告人への質問の求めを退けても憲法違反にはならず、手続にも違法はない。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。

Ａの証拠調べが判決に影響したとはいえず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

共犯者の自白と盗難被害届から犯行が認められれば、犯人を示す証拠が自白だけでも、有罪判決は憲法に反しない。

控訴審は完成した判決書で一審の内容を確かめるため、この違法は判決に影響するとして一審判決を取り消し、審理を一審の裁判所に差し戻した。

本人に隠居の意思があり、長男も相続を無条件で承認していたと認められるので、隠居は有効だとした。

損害は転売価格の15万円と認めた。所有者も競売を止める裁判手続をとれたのにとらなかった過失があるとして、賠償額を10万円に減らした。

建物を壊した行為は殴りこみの中でほかの行為に伴って起きたものなので、職権で判決を取り消すべき事件でもないとして、上告を退けた。

A・Bの訴えも含め、どれも最高裁が審理すべき理由にあたらないとして、全員の上告を退けた。

これは最高裁がこれまで何度も示してきた考え方であり、裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張は上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

二審はその事情があったかを確かめずに訴えを退けたので、審理が不十分だ。判決を取り消し、審理をやり直させるため札幌高裁に差し戻した。

申し出に応じて建物を譲り、登記をして引き渡すことは、閉鎖機関令でいう債務の弁済に当たる。だから清算人の仕事として許された行為だとした。