判決をさがす

似た事件でも事情はさまざまで刑に差が出るのは当然であり、憲法14条の平等には反しないとした。事実認定の誤りの主張も退けた。

本件の記録は無効だ。第1回公判で何が行われたか不明となり、手続の法令違反が判決に影響することは明らかなので、一審判決を破棄し差し戻した。

名目上の利益に課税されるおそれはあるが、避けるには特別な立法が必要で、短期間で売買される商品などに資産再評価の考え方は入らない。

職権で判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の決定だった。

裁判官が出した正式な勾留状による勾留は違法ではない。仮に違法でも、それだけで勾留中の聴取書が強制による供述になるわけではないとして、上告を退けた。

ＡがＢに麻薬を渡した行為は麻薬取締法3条の「譲り渡し」にあたるので、二審判決を取り消す必要はないとして、上告を退けた。

金品を渡した側の証言が本人の自白を裏付けているので、自白だけで有罪にしたことにはならず、憲法違反でもないとした。

手続を踏まずに窃盗より法定刑の重い罪を認定したのは、防御権を不当に制限した違法で、判決に影響するとした。

このように課税しても、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を定めた憲法25条1項に反しない。

そのうえで自ら判断し、単なる歯科技工だとの主張を退けて、被告人を罰金8000円とし、歯科医療の器具や材料を没収した。

一審の審理の前に出された証拠書類や証拠品を、二審で必ず調べ直す必要はないとして、不服の申立てを退けた。

一審は自白のほかに証人の証言や共犯者の供述も証拠にしており、自白だけで有罪にしたわけではない。刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらない。

刑を軽くするかどうかを裁判所が自由に決められる場合は、自首などの主張があっても判決で判断を示す必要はないとして、被告人の上告を退けた。

公判の記録に起訴状を読み上げたと書いていなくても、それだけで読み上げがなかったとはいえないとして、上告を退けた。

一審は酔っていたとの主張を採用しないと明示していた。採用しない理由まで説明することは法律上求められておらず、理由不足の違法はないとした。

稼ぎを折半する約束でBに売春をさせる契約をしたという一審の認定は、まさにこの罪にあたると判断した。

盗みの対象となる価値があり、窃盗が完成している以上、いたずらの程度にすぎないという主張は当たらないとして、上告を退けた。

ａ町で帰郷の宴会を開き、配給を受け、選挙権を持ち、町民税を納めていても、それだけで住所がａ町にあることにはならないとした。

有罪の判断は維持したが一審の刑はやや重すぎるとして破棄し、各懲役6月、執行猶予3年とした。

前の裁判所の事実認定や法律の適用に誤りはなく、審理も尽くされている。犯罪の動機や態様からみて、刑も重すぎない。