判決をさがす

本件の詐欺と賭博場開張は一つの事実を別の見方で捉えたもので、無関係な罪を調べるために勾留を利用した場合ではないとした。

刑を重くする理由となる前科は、証拠を調べる段階で明らかにすれば足りる。ただし、前科そのものが犯罪の成立条件や中身になっている場合は、書いてもよい。

代理投票に方式の違反があっても個々の票の効力の問題にとどまり、代理投票の記録に記載漏れがあっても、選挙を無効にする理由にはならない。

被告人には防御の機会が十分あり、認定も強盗より軽い罪で不利益は生じていないため、判決に影響する違法はないとして控訴を退けた。

証人の証言を信じるかどうかは二審の裁判所が決めることだと述べた。

裁判官全員一致の意見だった。

Bが言い分を述べていたというだけでは、供述が無理やり言わされたものとはいえないとした。刑の重さや事実の誤りの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

憲法37条2項は、被告人が求めた証人を、必要のない者まで全員調べよという意味ではない。これは大法廷の判例であり、証人を調べなかった二審に憲法違反はない。

刑が重すぎるという主張や、二審で争わなかった事実認定への不服は、適法な上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。

弁護人が持ち出した高等裁判所の判例は最高裁の判例で変更されたとみるべきだとし、上告を退けた。

酒税法では、違反して造った酒やその機械・器具・容器は持ち主がだれでも没収するので、持ち主を判決で示す必要はないとして、上告を退けた。

二審が被告人本人の控訴の主張に判断しなかったのは確かだが、その主張は明らかに理由がないので、判決に影響はないとして上告を退けた。

その他の主張は、契約の解消や代理の意思の読み取り方への不満などで、上告の理由にあたらないとした。

正当防衛や緊急避難の条件を満たす事実も認められていないとし、警察の処分が不当だという主張も適法な理由にならないとした。

一方が控訴審、他方が第一審にある場合にまとめて審理すると、第一審の事件は審理を一段階受ける機会を失うので、この規定の対象外だとした。

正しく扱っても同じ商標法34条1号の一つの罪の刑で処罰することになるため、違法は判決に影響しないとして、控訴をいずれも退けた。

期間内に町議を辞めたAには選挙の時点で資格があり、当選は有効だとした。訴願を退けた裁決も相当として、請求を棄却した。

権限のある者が実際に申告したと認められれば告発は有効で、本件でも告発があったと認め、公訴棄却は違法として一審判決を破棄し差し戻した。

持ち主と出港した人物の刑は軽すぎ、別の被告人をそそのかし役とした認定も誤りなので、一審判決をすべて取り消し、神戸地裁に審理を差し戻した。

憲法違反という主張は前提を欠くとして、被告人側の不服を退けた。