判決をさがす

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

高裁の裁判長は弁護人の事実調べの請求を退けると法廷で告げており、証拠の申請も調べないという趣旨は明らかだとした。

大判や小判は骨董品としての価値があるので対象外だ。規則の書式に「古金貨」の欄があっても、規則で報告令の範囲を広げることはできない。そのため最高裁は被告人を無罪とした。

一緒に裁かれていない共犯者の供述も、自白を裏付ける証拠になる。このため自白だけで有罪にしたとはいえず、憲法38条3項違反にはあたらない。

これを罪にならないとし、洗濯のお礼の件の事実も認定しなかった二審の判決は法令の解釈を誤っているため取り消し、札幌高等裁判所函館支部でやり直させた。

ほかに取下げを無効とする根拠もなく、裁判は取下げで終わっており、裁判所はもう審理できないとした。

起訴状に経歴や動機を書いたことは違法でなく、事実認定や法律の適用、刑の重さにも誤りはないとして、控訴を退けた。

再生は自白が自由な意思によるかを確かめる適切な方法で、テープ自体を有罪の証拠にしたわけでもなく、違法はないとした。

原判決を取り消し、事件を東京地方裁判所八王子支部に差し戻した。

前の決議が判決で取り消されてもされなくても取締役は解任される結果となるので、事情の変更があるとして仮処分の取消しを認め、控訴を退けた。

借主には新しい所有者に主張できる権利があるので仮処分の申請には理由がなく、申請を退けた一審の判決は正しいとして控訴を棄却した。

こうした裁判について日本の裁判所に裁く権限がないことは、1950年7月5日の最高裁判決の趣旨から明らかだとした。

その理由として、昭和25年7月5日の最高裁判決（団体等規正令による解散・財産接収の取消しを求めた事件）の考え方を挙げた。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員の一致による判断だ。

申立人の主張は、暴行はなかったという事実の認定を争うだけで、特別抗告の理由にならないため、全員一致で抗告を退けた。

そのため、二審がこの主張について判断しなかったのは当然で、違法ではない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

引用された判例にも反しておらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。