判決をさがす

法律は刑の重さを決めた事情を一つ一つ書くことまで求めていない。そのため、二審が「刑が重すぎるとはいえない」と示しただけでも理由が足りないとはいえない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

同じ盗品を同時に二か所で保管することはあり得ないと指摘した。詐欺と横領の事実も証拠で認められ、認定に誤りはないとした。

売買が見せかけだという主張は異議の訴訟で詳しく調べるべき問題であり、登記簿で所有権が一応示された以上、取消しは相当として抗告を退けた。

動機についての主張は犯罪の成立を妨げる事実の主張にあたらず、刑の重さや事実の誤りの主張は上告理由にならないとして、上告を退けた。

この決定は、3人の裁判官全員が同じ意見で出した。

このため申立てはルールに合わないものだとして、裁判官全員一致で退けた。

残りの主張は事実認定の誤りをいうもので、上告の理由に当たらない。上告をすべて退けた。

経済関係罰則の整備に関する法律が憲法25条に反しないことは、大法廷の過去の判決から明らかだとした。

この結論は、加わった裁判官全員一致の意見だった。

最高裁が自ら判決をやり直し、Ａを懲役10年、Ｂを懲役5年とし、一審での勾留日数90日ずつを刑期に算入したうえで、犯行に使った刃物4本と懐中電灯を没収した。

退廷した被告人らの陳述を聞かずに進めたことも違法でなく、忌避の申立ては裁判を遅らせる目的だけのものだから、却下は当然で抗告を退けた。

判断能力のある家族が受け取った通知は有効で、賃貸借があるとは認められず、付属建物2棟は現存しない。手続に違法はないとして、会社の不服を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

暴行を罪にならないとした一審判決は法令の解釈適用を誤ったとして取り消し、窃盗、公務執行妨害、傷害で懲役3年6月を言い渡した。

自動更新された後でも、正当な理由があれば家主は解約を申し入れられる。この点を判断しなかった二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

言論の自由も無制限ではなく、占領下で公共の福祉から発行を止めても憲法21条に反しない。原本の提出が困難なら文書の写真を証拠とできるとして、控訴を退けた。

裁判官全員一致で上告を退けた。

記録からは長時間の取り調べの事実は読み取れず、証拠調べの請求もなかった。二審の審理に不足はないとして、上告を退けた。

ただの経済上・社会上の活動とはいえないので、二審の判断は判例に反しておらず、上告の理由にならないとして上告を退けた。