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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1950.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | 横領・窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告の理由の範囲 刑事訴訟法411条は上告の理由を定めたものではない。最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消せる場合を定めたもので、この事件ではそれを使う事情もないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 被告人と弁護人の主張はどちらも405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないため、上告を退けた。裁判官全員が一致した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担すると決めた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告と上告できる理由 411条は上告の理由ではなく、裁判所が自分の判断で破棄できる場合を定めたものだと述べた。今回の主張はどちらにも当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | 上告理由にあたらない窃盗事件の上告 被告人本人の書面は提出期限を過ぎていたため判断しなかった。最高裁での勾留日数のうち60日を刑に算入し、裁判費用は被告人の負担とした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.18 広島高裁 松江支部 | 未成年の被害者と父の告訴期間 犯行の方法や被害の状況、被告人のふだんの行いなど一切の事情を考えても、もとの刑が重すぎるとは言えないとした。 | 棄却 | 平井 林 |
| 1950.12.18 広島高裁 第二部 | 事後強盗の暴行の目的と起訴内容 こぶしで数回殴る行為は相手の反抗を抑える手段になり得るので、事後強盗の暴行にあたる。犯行時刻に証拠がない点は判決に影響しない。 | 棄却 | 横山 正忠 |
| 1950.12.16 最高裁第三小法廷 決定 | 借地権設定の抗告決定への異議 裁判官全員が同じ意見だった。 | 却下 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.16 最高裁第三小法廷 決定 | 民事で最高裁に抗告できる場合 今回の抗告理由はこれに当たらないので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.16 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁の決定に対する再抗告 申立人の不服申立ては法律上認められないものだとして退け、その費用は申立人が負担するとした。 | 却下 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.16 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁の決定への再抗告 そのため、今回の不服申立ては法律上許されないとして中身を判断せずに退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.15 最高裁第二小法廷 決定 | 再審請求の棄却への最高裁への抗告 今回の抗告はその場合にあたらないことが明らかで、ルールに合わない申立てだとして退けた。裁判官全員の一致した意見だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 法廷での自白と裏付け証拠の要否 二審が盗難届を裏付け証拠と認めた部分は、もともと不要な説明であり、その当否にかかわらず被告人側の主張は通らない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 盗品の売買仲介と証人尋問の請求 その他の主張は法律が定める上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | リンゴの価格統制廃止と処罰 犯行後にリンゴの価格統制が廃止されても、犯行当時の同令に照らして有罪とした第一審の判決は正しいとした。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 警察の一覧表を判決で引用した意味 一覧表を独立した証拠として使ったわけではないので二審の判決に違法はないとして、弁護人の不服申立てを退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1950.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 証人の不喚問と弁護人なしの審理 被告人から求めがない場合、弁護人を付けるかどうかは裁判所が決めてよい。弁護人なしで審理したことは違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1950.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 畳への放火と強盗の際の殺人 強盗殺人罪は、殺人を強盗の手段に使った場合だけでなく、強盗の機会に人を殺した場合にも成り立つ。子ども2人の殺害も強盗殺人にあたる。 | 破棄自判 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.12.14 札幌高裁 第四部 | 麻薬の「授与」と販売の委託 証拠では量が約250グラムなのに150グラムとした誤りもあるとして前の判決を取り消し、資格なく麻薬を所有した罪で懲役8か月とした。 | 破棄自判 | 猪股 薫 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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