判決をさがす

ほかに原判決を取り消すべき事情もないとして、被告人の訴えを退けた。

正当防衛について、二審は成立に必要な他の条件も欠けるとしており正しい。そのため、違憲の主張は判断するまでもなく、上告を退けた。

委任状に事件番号が書かれていなくても、当事者の名前と事件名がはっきり書かれていれば、弁護士に手続きを任せたことの証明として十分だ。

親族間の盗みについての特例は、罰し方を変えるだけで罪そのものは成り立つ。盗まれた物は盗品のままなので、それを買えば罪になる。

別々の罪とした法令適用の誤りと、帳簿記入義務の違反についての事実の示し方の不備を理由に、一審判決を破棄し、小樽支部に差し戻した。

本人の署名も押印もない供述調書は、被告人が同意しても証拠にできない。3件目は自白だけで有罪としたことになり違法だ。

義務がないのに売渡しを命じた処分は違法だとして、一審判決を取り消し、売渡し命令を取り消した。

高裁は改めて、統制額を超える代金でなたねを買い受けた価格違反と認定し、被告人を懲役4月、執行猶予2年とした。

二審の証拠の扱いに違法はなく、その他の主張は、二審に任された証拠の評価や事実の認定に文句を言うだけのものだとした。

誰が誰にどんなけがをさせたかや、各人の役割、共謀の日時・場所を一つずつ判決に書く必要はないとした。

事実の認定が誤っているという主張、寛大な処分を求める主張、関係者への誘導尋問を理由に証拠の採用を争う主張は、いずれも上告の理由にならないとした。

執行猶予を付けてほしいという訴えは、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では上告できる理由に当たらないとした。

以上から再上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。

この判断は裁判官全員一致の意見だった。

以上から、裁判官全員一致で被告人側の申立てを退けた。

二審は故意があったと認めており、証拠から事実を認めることもできる。弁護人の主張は証拠の評価を責めるだけだとして、上告を退けた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。

そのため、法律が定める上告の理由にあたらず、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

被告人Bの弁護人の主張も法律が定める上告の理由にあたらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとした。

411条は職権で判決を取り消せる場合を定めたもので、上告理由ではないとした。今回の主張は405条に当たらず、411条を使うべき事情もないと判断した。