判決をさがす

前科の扱いは控訴審で主張されておらず、供述調書の主張も実質は憲法違反ではないとして、どちらも上告の理由にならないとし、上告を退けた。

この主張は法律が定める上告の理由にあたらず、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。

一審判決を取り消さずに二審が詐欺罪として処罰しても違法ではないとし、刑が重すぎるという主張は上告理由にならないとして、上告を退けた。

弁護人のもう一つの主張は被告人に不利な内容で、上告の理由として認められない。

Ａが一審のときは妻で宣誓できない立場だったのに、その後離婚して二審のときには宣誓できる立場になっていたとしても、この結論は変わらないとして、上告を退けた。

その他の主張も適法な上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

申立人の抗告の理由はこれに当たらないことが理由そのものから明らかなので、抗告は認められない申立てだとした。

裁判官全員一致の判断だった。

法廷の始めに事件について述べる機会に被告人がした自白を、ほかの裏付けとなる証拠と合わせて証拠にするのは当然で、違法ではないとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。

連続犯の規定についての二審の説明は正しく、法律違反の主張としても認められないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

そもそも一審は自白とＡの供述だけで事実を認めたわけではなく、上告の主張は事実の認め方への不満にすぎないとした。

裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人が高山弁護人の弁論はいらないと述べていても、弁護人を呼ばずに審理した手続の誤りは直らないとした。

勾留更新の手続に違法があっても、別の手続で救済を求めるべきで、判決が違法になるわけではない。「裁判官」「検察官」という表記も、呼び方の違いにすぎない。

裁判官全員が同じ意見だった。

以上から、上告を退けた。

これまでの最高裁大法廷の判決から見ても憲法違反の主張に理由はないとして、上告を退けた。

執行猶予を付けなかったことが平等を定めた憲法の考え方に反するという主張は、過去の大法廷判決のとおり理由がないとして、訴えを退けた。

刑が重すぎて不当だという主張は、法律で認められた上告の理由にあたらないとして、取り上げなかった。