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立木は他人のもので解除は有効、材木商に返金と賠償の義務があり、勘違いはなかった。材木商は7万5千円と遅延損害金を払う義務を負う。

これらは二審の裁判所が判断すべき事柄であり、最高裁に上告できる正当な理由にはならないとした。裁判官全員一致の判断だった。

訴えられた側は、お金の貸し借りではなかった事情を述べただけだった。二審の判決が法令に違反していると主張していないので、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にならないとした。

裁判所が自分の判断で原判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとした。

高裁は、少年法が求める本人や保護者の経歴・環境などの審理を尽くしていた。憲法違反という主張も、中身は理由のない少年法違反の主張にすぎない。

主食の配給を定めた食糧管理法は、生活を守る権利を定めた憲法25条に違反しない。弁護側が求めた証人を必要ないとして調べなかったことも違憲ではない。

第二審は自白だけでなく盗難届も証拠にして事実を認めたので、自白だけで有罪にしたという憲法違反はない。こうして申立てを退けた。

記録に書かれていなくても、弁護人は法廷に立ち会っていて意見を述べられたはずで、弁護が制限された事実もない。そのため証拠調べは適法だとし、上告を退けた。

Aは仲間の行為の大筋を知ったうえで通じ合い、拳銃を貸して協力した。証拠からそれが明らかなので、詐欺の共犯の認定は正しいとして、上告を退けた。

犯行の日時は罪そのものではない。起訴の「5月中頃」と実際の「5月29日過ぎ」程度のずれでは、起訴されていない事実を裁いたことにならないとした。

犯罪の事実は証拠で十分に認められる。刑の重さは二審が裁量で決めることなので、Aにだけ執行猶予をつけても違法ではないとして、上告を退けた。

最高裁自ら、被告人を罰金500円（払えない場合は1日20円で換算して労役場に留置）とし、葉たばこ9キロを没収した。

訴訟で扱う「事実」は出来事そのものではなく、経験則を当てはめて得た判断の結果であり、真実の場合も誤りの場合もあると述べた。

会社は焼け跡を放置して使っておらず、土地を使い続けた場合の契約更新にも当たらないとして、会社の控訴を退けた。

弁護人が挙げた先例は委員会の議決を経ていない事案で、本件とは事情が異なるとした。上告を退け、有罪の判断を維持した。

正当な理由で拘禁されていることがはっきりしている以上、一審が非公開で請求を退けたことも憲法違反の問題にはならないとして、抗告を退けた。

共謀のような犯人の内心に関わる事実は、自白のほかに裏付けの証拠がなくても認めてよいとした。

C・Dの供述が警察官に強いられたり誘導されたりした事実は認められないとして、再上告を退けた。

鑑定などの申請は刑の重さに関わる事情として出されたもので、刑を軽くする法律上の理由の主張ではないため、判断を示さなくても違法ではないとし、上告を退けた。

そのため二審の判決を取り消し、最高裁が自ら判決して、累犯の加重をせずに詐欺罪で懲役4月を言い渡した。