判決をさがす

裁判所が会社の関係社員の作成だと確信でき、被告人も証拠とすることに異議を唱えなかった以上、証拠として使ってよい。

証拠の扱いに関する刑訴応急措置法の規定も、ポツダム宣言に基づく勅令も、過去の大法廷判決のとおり憲法違反ではないとして、上告を退けた。

拷問の事実は記録から分からず、問題の警察の供述記録は有罪の証拠に使われていない。被告人の主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならない。

被告人が求めたときだけ供述者に尋問する機会を与えればよく、本件では求めていない。強盗致死罪なので殺意の認定はいらないとして、不服を退けた。

読めない文字や別人の名前、「山永」「岩永繁」などの票、名前の欄の外に余計なことを書いた票は、無効と判断した高裁の結論が正しいとした。

表紙の開廷日欄や弁護人の出頭届などから10月28日に開かれたことがはっきり分かるので、この記録は証拠として使えるとした。

本件は強姦罪と強盗罪の二つの罪として扱うべきだ。強姦罪は告訴が取り消されていた可能性もある。そのため二審判決を取り消し、東京高裁でやり直させた。

被害女性やその父親の証言、被害女性が出した告訴の書面を合わせれば、強姦が最後まで行われたと認めるのに十分だとした。

強盗に使うために包丁などを買い、それを持って現場近くをうろついた事実は、強盗予備罪にあたるのに十分だとした。

「芝山」が別の土地ならその説明が必要なのに、前の判決は受取証に何も触れておらず、審理不足か理由不備の違法があるとした。

ある買主への販売を78本とした認定は誤りで証拠上は60本ほどだが、犯罪の成否にも刑の重さにも影響せず、判決を取り消す理由にならないとした。

憲法37条2項は、どの証拠を調べるかを決める裁判所の裁量を制限するものではない。前科の中身を調べる求めを退けても憲法違反ではないとして、上告を退けた。

二審は、船を出す最初から盗品だと知っていたと認定した。このため、ほかの行動は期待できなかったという主張にも答えたことになる。

相手を約35時間閉じ込めて身体の自由を奪う行為は、正当な団体交渉の範囲を超えており、改正前の労働組合法で罪を免れることはできないとした。

二審は証拠を照らし合わせて事実を認め、有罪の部分と無罪の部分を適切に分けて判断していた。審理不足や理由の不備はないとした。

弁護人は正式な呼出しを受けたのに、理由なく2回とも欠席した。弁論を聴かずに審理を終えても、弁護する権利を不当に制限したことにはならないとして、申立てを退けた。

線路の事情に詳しい機関士が計画どおり決めた地点で積荷を突き落とせば、特別な事情がない限り、その時点で被告人の支配下に入り、窃盗は完成する。

建造物侵入を除いた窃盗3件と窃盗未遂1件を認め、この裁判所が自ら被告人を懲役10月とした。

警察での取調べについては、二審は警察での供述を証拠にしていないので、判決を取り消す理由にならないとし、上告を退けた。

死刑さえ残虐な刑罰に当たらない以上、無期懲役も当たらない。刃物所持と強盗殺人未遂は、手段と結果の関係でまとめて一つの罪として扱う「牽連犯」にも当たらない。