判決をさがす

公定価格を超えて買えば物価の安定と経済の秩序を乱すので害がないとはいえない。家庭用だったことも罪を否定する理由にならない。

税をわざと払わなかった以上、脱税の罪（物品税法18条）で罰するべきだ。一律の罰金を定めた19条は、税逃れ以外の目的でうその申告をした場合の規定だ。

二審は十分に調べないまま判断した誤りがあり、結論に影響するおそれがある。そのため二審判決を取り消し、審理を二審に差し戻した。

取り調べの記録に出てくる図面などを法廷で調べていなくても、それと関係のない供述部分だけを証拠にしたのであれば違法ではないとし、上告を退けた。

復旧工事に行った6人の分が受け取ってはならない配給だったかが判決からも証拠からも分からないとして、高裁判決を取り消し、審理をやり直させた。

最高裁が自ら二審判決を取り消すべき事情もなく、裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

「刑に処せられた」という本人の供述は、反対の事情がない限り刑の執行が終わったという意味だと経験上分かるとして、上告を退けた。

傷は被告人が口を押さえ衣服を引き下げた暴行によるものと明らかで、証人を呼ばなかったことも裁判所の裁量の範囲内だ。

二審判決にある署名は担当裁判官のものと認められる。署名がないという主張は当たらない。

被告人はＡらと強盗を相談して決めており、Ａが人を死傷させたので、被告人に責任を負わせた二審の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。

このため弁護人の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

一方、裁判所が自ら記録を調べると、犯行の動機などの事情から刑が不当だとして、差戻し後の判決を取り消し、罰金五千円を言い渡した。

Ａに心臓病があったとしても普通にありうる事情であり、突き倒した行為と死亡とのつながりは断たれないとした。

弁護人の法廷での発言では被告人が同意したとは見られず、尋問なしの証拠採用は違法で、判決に影響すると判断した。

有罪判決では条文を並べるだけでは足りず、刑の重さの範囲が分かるよう適用の筋道を示す必要がある。そうでないと上級の裁判所が点検できないからだ。

被告人側が申請した証人を全員調べる必要はない。被害弁償などの事情を考えても刑が不当とは言えず、申請の却下は裁量の範囲内だ。

判決にある「昭和二十三年」は「昭和二十二年」の書き間違いと認められるので、上告の理由にはならない。

このことは二審判決の中ではっきり示されているので、外からの事情による未遂とした判断は正しく、審理不足の違法はない。

その他の主張も退け、上告を棄却した。

短刀の不法所持と強盗は、罪の中身も守られる利益も違い、所持は強盗の手段としてふつう使われるものでもないため、つながった一つの罪ではなく併合罪になるとした。