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根拠を示さずに8800円を宅地の代金と認めた二審の判断は理由が不十分で違法だとして、上告した側が負けた部分を取り消し、大阪高等裁判所に審理を差し戻した。

病気や子の就学による一時的な賃貸だとの主張は退けた。賃貸に期間の定めがなく、地主は自ら耕作したこともないので、買収の対象外となる土地に当たらないからだ。

契約は申入れの6か月後に終了したとして明渡しと家賃・損害金の支払いを認め、修繕費の相殺などの主張は提出が遅すぎるとして退け、控訴を棄却した。

異議の申立てにかかった費用は、申立人が負担すると決めた。

警察と裁判官が弁護人を選べることを告げており、当時の法律が求める告知はされていたとして、上告を退けた。

この自白を証拠にした二審判決は憲法に反するので取り消し、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

犯行の動機を自白と警察官の話から認めてもよく、動機のごく小さな遠い原因を証拠で示さなくても判決は変わらないとして、訴えを退けた。

「所持」には、事実上その物を支配できる状態にあれば足りる。2時間運んだだけのBも所持にあたるとして、上告を退けた。

「自宅に隠していた」が「自動車で運んで持っていた」に変わっても、持ち方が違うだけで、もとになる事実は同じだ。起訴されていない事実を裁いたことにはならない。

刑事訴訟法施行法第2条が憲法に反しないことは大法廷の判例が示しており、上告を退けた。正義に反するという主張は、上告の理由として認められない。

憲法37条2項は、被告人側が申請した証人を全員調べる義務を裁判所に負わせるものではない。今回の事実は記録で十分に分かるので、申請をすべて退けても違法ではない。

起訴の書面にあった「意見書」は、記録に残る「事件送致書」の書き間違いと認められる。送致書には犯罪事実が書かれているので、起訴は無効ではない。

高裁の決定が憲法の判断を誤ったことを理由とする場合は申し立てられるが、今回はそうではなく、ほかに認める規定もない。

判断を示さずに審理に入っても、有罪と決めつけていることにはならず、憲法違反でもない。1948年の大法廷の決定と同じ考え方だ。

本件の契約書は賃貸ではなく漁業権の行使を命じたものにすぎず、登録も効力がないため、賃借権を前提とする申立ては認められないとして控訴を退けた。

検査役の選任請求は会社の利益のために使うべき権利であり、競争相手である申立人が自分の利益を守るために使うことは許されないとした。

仮の命令を無視して入場を阻んだ行為と食器の無断売却は有罪とし、19人を執行猶予付きの懲役とした。3人は無罪、公務執行妨害は証明不十分とした。

二審が刑を軽くしたのは強盗罪の成立を認めたうえでのことであり、上告の主張は事実認定への非難にすぎず、適法な上告理由ではない。

郵便の報告書の名前は違っていたが、被告人は弁護人と出席し異議も述べなかったので、実際の呼出状は正しい名前で、報告書は書き間違いと認めた。

自白を促す質問は、予断を避けるため自白の証拠を後回しにする法の趣旨に反する。いつでも被告人に質問できるとの規定も、証拠調べの途中や後の話だ。