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判決が罰金の上限を引き上げた法律と刑法6条を書いていなかった点は不備だが、刑の重さから見て旧ルールで適法に量刑したといえるとした。

この結論は、最高裁が以前に示した判断（昭和23年6月12日の判決）にもとづくものだ。

被告人Bの主張は事実認定の誤りをいうだけで、上告できる理由に当たらないとして、両名の上告を棄却した。

特別な事情がない限り、法廷で次回の日を決めて伝えれば足り、2回目以降の裁判の日も同じだとした。

民事訴訟法の規定により、訴訟費用についての判断だけを取り上げて独立に上告することはできないため、主張は上告の理由にならないとした。

裁判官5人全員が同じ意見だった。

無効票を理由に当選の無効を争う裁判は、選挙全体ではなく当選の効力を争う裁判にあたる。高裁もそう扱っており、2人の不服は理由がないとして上告を退けた。

博徒でない人でも、博徒のやり方でない賭博でも、賭博をする癖がある人なら常習賭博と認定できるとした。

二審は寺銭を集めた事実を認めており、利益を得る目的も認めたことは明らかだ。その他の主張にも理由はなく、上告をすべて退けた。

弁護人の主張は、高裁が挙げた証拠を無視するか曲げて解釈したもので、採用できないとした。

記録に表れた事情を詳しく検討しても、懲役4月の実刑を不当とする理由はないとして、控訴を退けた。

家と戸主の制度はなくなり、身分関係への重大な影響はない。役場が調査を誤って受理しただけなので、判決でなく家庭裁判所の許可で訂正できる。

以上から不服の申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

この行為は罪にならないことが明らかだとして、高等裁判所が自ら無罪を言い渡した。

罪を犯したと疑う相当な理由があっての拘禁で正当であり、その間の自白を証拠にしても憲法38条に反しない。

住居侵入を罰する趣旨なのに適用条文を書かなかった高裁判決は違法として取り消した。最高裁が自ら判決し、強盗致死罪の刑から死刑を選んだ。

別の裁判所での証人尋問を弁護人に知らせなかった点は、仮に違法でも、その尋問の記録は判決の証拠に使われていないので、取り消す理由にならないとした。

罰金を払えない人の労役場への留置は刑の執行に近いものだ。1日20円の換算は普通の賃金と同じでなくてよく、憲法に違反しない。

買取りで起訴された事件を売買の仲介と認定しても違法ではないとして、上告を退けた。

執行猶予を求める事情は、法律上必ず刑を軽くすべき事由ではないので、二審がこの主張に判断を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。