判決をさがす

上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だった。

憲法以外の法律を誤解し、それだけをもとに憲法違反を言っても、憲法違反の主張にあたらないとした。

判決の写しに関わっていない裁判官の名前があったのは単なる書き間違いで、判決は違法ではない。

どの証拠を調べるかは裁判所が判断してよく、必要ないと考えた証人を調べなくても不当ではない。上告を退けた。

供述者が調書作成の4日後に死亡した場合は、被告人に質問の機会を与えられない場合に当たり、その調書を証拠にしても違法ではない。

一審と二審の判決を取り消して、仮処分の申立てを退けた。執行停止を求めるなら、本体の裁判を担当する裁判所にあらためて申し立てるべきだとした。

二審が挙げた証拠や売買の動機だけでは、民法の決まりを外す合意があったとはいえない。そのため二審判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

3回目の調書は勾留から40日目だが、関係者が30人以上、犯罪事実が9個に及ぶ複雑な事件なので、不当に長い拘束とはいえないとした。

仲介人はどちらの代理人でもなく間に立っただけだという二審の認定は、証拠から認められるとした。催促なしで解除できる特約もなかったとし、売主の上告を退けた。

売主は登記手続きの準備をして申し出たと主張していないため、買主の支払が遅れたことの責任を問うことはできないとした。

二審の判決を取り消し、被告人を懲役6年と罰金1000円とした。罰金額は法改正前の軽いほうの決まりによった。

一審の後に被害を弁償しても、二審は必ず刑を軽くする必要はなく、同じ刑を言い渡しても違法ではない。

今回の申立てはその場合に当たらないので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

申立ては「憲法違反」という言葉を使っていても、中身は手続のルール違反の主張にすぎない。法律がいう憲法違反の主張には当たらないとした。

元の判決は理由が不十分か審理が尽くされていない違法があるとして破棄し、山口地方裁判所に差し戻した。

ほかに本件のような申立てを最高裁にできると定めた規定もないため、申立てを退け、費用は申立人の負担とした。

被害者らの供述などから暗黙の脅しがあったとした二審の認定に誤りはないとし、上告を退けた。

取調べの記録は、勾留中に作られたというだけでは任意でないとはいえない。読み聞かせを受けて署名し、指印も押しているので、反対の証拠がない限り任意のものだと判断した。

硫安の持ち主や管理者を書かなかった判決は雑だが、他人の物という意味は読み取れるので、取り消すほどの欠点ではないとした。

執行猶予を付けるかどうかは二審の判断に任されており、付けなかった判断に違法はないとして、上告をすべて退けた。