判決をさがす

被告人が仲間に犯行をやめるよう勧めたのは、見つかって捕まるのをおそれたためだと証拠から認められるので、この点からも中止未遂は認められないとした。刑の重さへの不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

このため、期限内に有効な理由書は出されなかったことになり、旧刑事訴訟法の規定に従って上告を退けた。

人種、信条、性別、社会的身分などで差別して執行猶予を付けなかったわけでないなら、憲法14条違反にはならない。今回、そうした差別の跡はなかった。

実刑で家族の療養や養育に差し支えが出るとしても、憲法36条違反にはならない。そのため上告を退けた。

申立人らの主張は法令の解釈の誤りを言うだけだった。「新憲法の趣旨」という言葉は一般論にすぎず、憲法違反の主張には当たらないとした。

本件は買収計画の取消しを求める訴えなので、買収令書を実際にいつ受け取ったかは関係しないとして、上告を退けた。

高等裁判所の公判ではこの始末書をきちんとした手続で調べているので、弁護人の主張には理由がないとした。

刑が重すぎるという主張は、上告を認める理由にならないとして、上告を退けた。

被告人は盗みを手伝っただけだという主張は、事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

会社との関係で効力がない以上、無から有は生じないので、後で株券が発行されても譲渡が有効になることはない。

あぜを崩し苗を抜き、鍬で脅して田植えを妨げた行為は権利の行使として許されず、刑法35条から37条にも当たらない。

「検査する」という商人の言葉は実現しないことも多く、信じた被告人にも過失がある。双方の未検査の販売が共同の原因となり死亡を招いたとした。

執行猶予をつけるかどうかは、刑を言い渡す裁判所が事情を考えて決めることだ。法律上必ずつけなければならないものではないことは、刑法25条の文言から明らかだ。

仮に脅されていたとしても命や体に差し迫った危険があったとは言えず、顔に墨を塗り棍棒を持って強盗したことはやむを得ない行為とも言えないとした。

この広がった制限は新法だけによるものなので、旧刑事訴訟法が適用される本件には及ばないとした。

起訴の手続は法律に違反して無効だとして、有罪とした一審判決を取り消し、起訴そのものを退けた。

被告人Bは捜査や裁判で犯行のときの様子をかなりくわしく覚えて話しており、前後不覚に酔っていたとはいえない。二審の認定は経験則に反しないとして、上告を退けた。

拘禁と因果関係のない自白は、憲法38条2項がいう「不当に長い拘禁後の自白」にあたらない。だから拘禁が長すぎたとしても、証拠として使える。

裁判所は弁護側が求めた証人を全員調べる必要はなく、自白のほかに被害届などの裏付けもあるので、有罪判断に違法はないとして上告を退けた。

憲法37条の「公平な裁判所」とは、かたよりのおそれがない組織・構成の裁判所という意味だ。個々の判決の中身が妥当かどうかを指すものではない。