判決をさがす

運転ミスを内容とする訴因を立てていれば有罪の可能性は高かったが、検察官はそれをせず、控訴審では是正できないとした。

裁判の費用は、200分の1をコーエーテクモゲームス、残りをカプコンが負担するとした。

不動産を対象とする商人間の取引は広く行われており、対象に含めることは信用取引の維持と安全を図る同条の趣旨にかなうとした。

組合とは事前に協議しており、手続違反はない。不許可が適法なので、許可を命じる求めは不適法として却下し、そのほかの請求も退けた。

一審の実刑は当時は相当だが、判決後に約2249万円を国に返納し被害が一応回復したため、懲役3年・執行猶予5年に改めた。

犯行は組織的で悪質だが、4人は首謀者ではなく日本での前科もないため、懲役2年6月、執行猶予4年とした。

地震、津波、重大事故やテロへの対策などは不合理でないとした。正式な裁判で別の判断もあり得るため、停止命令には期限を付けた。

販売会社2社と個人業者に販売差止め・廃棄と計約1億4800万円の賠償を命じた。代表者個人への請求は証拠不足で退けた。

発明は新しいものではなく特許を受けられないとした特許庁の判断に誤りはないとして、もう一つの論点は判断せずに訴えを退けた。

販売という形で商標を使ったことが証明されているので、特許庁の判断は結論として正しいとし、ジャパーナの請求を退けた。

絶縁素材の枠は特許の中心的な部分なので、そこが違う相手の試験機は実質的に同じものともいえず、控訴を退けた。

論文の5μmolの光を少し弱くするのは専門家が簡単に思いつくことで、特に優れた効果もないとして、企業の請求を退けた。

明細書の「23」という数値は、成分比の書き方の明らかな誤記とはいえない。このため、発明に際立った効果があるとは認められない。

前科がないこと、税理士を廃業するなど社会的な制裁を受けたこと、反省して寄付をしたことを考え、執行猶予を付けた。ただし悪質なので、猶予の期間は同じような事件より長くした。

ゲーム会社は損害賠償を求められるが、自力で投稿者を知ることは難しいので、開示を受ける正当な理由があるとして、請求を認めた。

Aが事実を知っていたか、調査で通常分かったかが不明なまま義務違反とした二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させるため差し戻した。

出願人が自分の判断で手続を代理人に任せた以上、代理人の落ち度で期限を過ぎても、出願人にやむを得ない事情があったとはいえない。

課徴金はカルテルを防ぐための制度で、売上げを国内引渡し分に限る定めもない。国外で引き渡したブラウン管の売上げも計算の基礎に含まれる。

時効は、男性が後遺障害の診断書を受け取り、その内容を理解できた2010年8月3日から数えるべきで、まだ成立していないとした。国に約2802万円の支払いを命じた。

被害を項目ごとに積み上げず、まとめて一律に請求するやり方を認めた。損害は少なくとも1250万円とし、弁護士費用を加えて請求の全額を認めた。