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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2017.12.20 名古屋地裁 民事第9部 | 司法修習生の給費制廃止 1年前の修習生や旧試験組の修習生との差は、制度変更に伴うやむを得ないもので、合理的だとした。違憲ではない以上、国の賠償責任もないと判断した。 | — | 市原 義孝 |
| 2017.12.19 大阪地裁 | 建物の固定資産税評価の誤りと賠償 Bの請求は、新築時の評価から訴えを起こすまでに20年以上たっており、賠償を求める権利が消滅しているとして退けた。 | — | 山田 明 |
| 2017.12.19 最高裁第三小法廷 決定 | 補欠選挙後の村議の地位回復 報酬を請求できるので取消訴訟を続ける利益は残るが、効力の停止を求める利益はなく、申立てを却下した。 | 破棄自判 | 岡部 喜代子 |
| 2017.12.19 最高裁第三小法廷 決定 | 借金減額の可決と弟名義の貸付金 古い貸付けで裏付け資料もなく、架空の貸付金で可決させた疑いがあるのに、調査が尽くされていないとした。 | 棄却 | 林 景一 |
| 2017.12.19 最高裁第三小法廷 決定 | 会社分割と賃貸借契約の違約金 違約金は分割後の契約解除で発生するため、貸主が会社法の手続きで分割に異議を述べることができたとは解されないとした。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2017.12.19 最高裁第三小法廷 決定 | 放火で人が死亡した場合の量刑 法定刑に死刑を含み、死傷時を重く罰する別の罪もないため、死傷の考慮は法律上当然に予定されているとして、上告を退けた。 | 棄却 | 木内 道祥 |
| 2017.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 差押え後の二重払いと破産 26万円の支払いは最高裁の審理の対象から外れており、貸主には26万円と利息の支払いだけを命じ、残りの請求を退けた。 | その他 | 岡部 喜代子 |
| 2017.12.18 福岡高裁 | 元警部銃撃・歯科医師刺傷の共謀 刃物は殺さない程度のものだという趣旨の発言があったとの被告人の供述は信用できず、殺害の可能性を認識しつつ加担したと認めた。 | 棄却 | 野島 秀夫 |
| 2017.12.18 福岡地裁 | 娘に指示した万引きと母親の窃盗罪 手口が卑劣で手慣れているとしつつ、弁償や前科がないことなどを考え、懲役2年、執行猶予4年とした。 | — | — |
| 2017.12.18 最高裁第三小法廷 決定 | 医療観察法の処遇制度と憲法 憲法31条の保障は刑事以外の手続にも及びうるが、弁護士の付添人、意見陳述、抗告の権利などがあり、保障は十分だとした。 | 棄却 | 山崎 敏充 |
| 2017.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 被爆者手当の相続と裁判の引き継ぎ ただし、申請者らが被爆者に当たらないとの二審の判断は是認できるとし、相続人側の取消請求や手帳交付を求める訴えは結局認めなかった。 | その他 | 木澤 克之 |
| 2017.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 理事会によるマンション理事長の解任 理事会決議の内容は規約に違反しないとして二審判決を破棄した。決議の手続に問題がなかったかなどを審理させるため、福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大谷 直人 |
| 2017.12.15 大阪高裁 第1民事部 | 高校鉄棒練習中の事故と指導者の責任 コーチは自ら補助できる唯一の人なのに、鉄棒から約10m離れて見ていた点にも過失がある。生徒の過失を理由に賠償を減らす主張は退けた。 | その他 | 佐村 浩之 |
| 2017.12.15 福岡地裁 | 暴力団による市民襲撃3件と実行役の刑 責任は非常に重いが、殺意は強くなく、組の中での立場は従属的だったことなどを考え、無期懲役ではなく懲役30年とした。 | — | 丸田 顕 |
| 2017.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 外れ馬券の購入代金と所得税の経費 年間の収支で利益を得るには外れ馬券の購入は避けられず、その代金は払戻金を得るため直接かかった費用だとした。 | 棄却 | 菅野 博之 |
| 2017.12.14 東京高裁 第12刑事部 | 睡眠薬強盗と別人格の主張 計画的で危険な犯行で被害額も高く、反省の態度などを考えても、懲役10年は重すぎないとした。 | 棄却 | 合田 悦三 |
| 2017.12.14 松山地裁 | 無届けの臍帯血移植と卸売業者の責任 前科がないこと、反省していること、会社を解散したこと、夫が監督を約束したことなどを考え、今回に限り刑の執行を猶予した。 | — | 末弘 陽一 |
| 2017.12.14 松山地裁 | 臍帯血の無届け移植と詐取・横領 前科がないこと、反省して会社を解散したこと、だまされた親たちと示談したことなどから、今回に限り執行を猶予した。 | — | 末弘 陽一 |
| 2017.12.14 大阪地裁 | 偽ブランドバッグ販売と損害額の推計 資料を出さない他の2店は、売上規模をもとに船場店と同じか2倍と推計し、弁護士費用10万円と合わせ約53万円の賠償を命じた。 | — | 森崎 英二 |
| 2017.12.14 東京高裁 | 重慶爆撃の被害者による国への賠償請求 追加請求のうち議定書は発効前の爆撃に適用されず棄却し、憲法29条3項の請求は国の同意がなく不適法として却下した。 | 棄却 | 永野 厚郎 |
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