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判決裁判所結果裁判長
2014.01.30 最高裁第一小法廷 判決取締役の賠償金にかかる遅延利息

支払いが遅れた扱いになるのは請求を受けた時からだとし、起算日を審理し直すため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 横田 尤孝
2014.01.29 広島高裁常務の架空取引と会社の重加算税

期間を7年に延ばす規定は、納税者の親族や従業員など補助者の不正にも、本人の認識に関わらず適用され、処分は期間内だった。

広島高裁
— 筏津 順子
2014.01.29 知的財産高裁「デーロス」商標の不使用取消

取消しを求められる前の3年以内に使用があったので登録は取り消せず、特許庁の審決を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 清水 節
2014.01.29 知的財産高裁「エコルクス」商標の不使用による取消し

会社の訴えは訴える権利の濫用だという相手方の主張は退けた。それでも、取消しの理由はどれも認められないので、会社の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 富田 善範
2014.01.29 知的財産高裁「エコルクス」商標の取消しと権利の濫用

一方、アイリスオーヤマのこの裁判は訴える権利の濫用だとするYの主張も退けた。

知的財産高裁
請求棄却 富田 善範
2014.01.29 知的財産高裁合わせガラス用中間膜の特許出願

白く濁りにくくすることや、リン酸エステル・可塑剤の選択も他の文献から容易に思いつけるもので、予想外の効果もないとした。

知的財産高裁
請求棄却 富田 善範
2014.01.29 知的財産高裁脚部をはめ込む構造の特許と「緊密」の意味

位置決めができる程度の緊密さで足りるという特許側の主張も退けた。製品は特許の範囲に入らないとして、控訴を棄却した。

知的財産高裁
控訴棄却 富田 善範
2014.01.29 知的財産高裁携帯電話の通信システムの特許と補正

当初の書類にあるのはプロセッサからボコーダへの送信時刻の制御で、出口の送信時刻の制御とはいえないとし、書き直しは発明の中身を変えるものだとした。

知的財産高裁
控訴棄却—
2014.01.28 東京地裁「FUKI」商標の名義をめぐる兄弟の争い

商標の考案や使用、費用の一部負担、旧制度の事情はいずれも委任の裏付けにならず、委任契約の成立は認められない。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2014.01.28 最高裁第三小法廷 判決ごみ処理業の許可と既存業者の訴え

市が会社の営業上の利益に配慮する義務をおよそ負わないとはいえず、審理が不十分だとして、損害賠償の部分は二審判決を破棄し、高裁に審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 岡部 喜代子
2014.01.27 東京地裁組合掲示物の撤去と不当労働行為

③〜⑥の掲示物は、現場の誤解だとしても会社の指示に基づく撤去等であり、職場の安全への配慮を理由とする主張も認めなかった。

東京地裁
— 竹田 光広
2014.01.27 最高裁第二小法廷 決定養子の死亡と再審請求の手続終了

抗告の中身は単なる法令違反の主張で、法律が定める適法な抗告の理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 山本 庸幸
2014.01.27 東京地裁批判ブログへの記事転載と投稿者の開示

批判に使ったのは2か所だけなのに、記事全文や24行を載せる必要はなく、適法な引用ではないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2014.01.27 知的財産高裁幅を調節できる車椅子の特許

軸を穴に通して部品を回るように支える作りは当時広く知られた技術で、置きかえるのは簡単だとした。工具がいらないなどの特別な効果があるという主張も退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 節
2014.01.27 知的財産高裁幅を調節できる車椅子の特許の無効審判

部品の穴に抜き差しできる軸を通して支える作りは、当時よく知られた技術だった。簡単に思いつけるので、特許庁の判断を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 清水 節
2014.01.27 知的財産高裁「CST」と「CST方式」の商標の類似

審決の後に相手の会社へ名義を移す話し合いをしていても、審決の時点の判断に誤りはないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 清水 節
2014.01.24 大阪地裁固定資産評価審査委員の月額報酬

委員には独立した職責と専門性があり、会議以外の実質的な勤務も必要なので、この月額は特に不合理でなく、市議会の裁量の範囲内だ。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2014.01.24 東京地裁親子会社間の売上値引きと寄附金

専属下請の事業の特徴から、実際原価と差異分析で決める価格は不合理でも恣意的でもなく、減額は寄附金にあたらないとした。

東京地裁
— 谷口 豊
2014.01.24 東京地裁売却途中の土地と相続税の評価

残代金の支払まで土地の所有権を売主に残したのは代金確保のためで、農地の届出前でも、相続財産は土地でなく残代金を受け取る権利だ。

東京地裁
— 八木 一洋
2014.01.24 東京地裁「全国共通お食事券」の表示の独占

有効期限なしなどの品質保証の意味が広く認識された証拠はなく品質の誤認はないとした。模倣や法令違反などの主張も退け、販売は違法でないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋

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