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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.11.18 名古屋地裁 | 産廃業者の違反文書の開示 非公開の約束で提出した証拠はなく、請求者の目的も開示の可否に影響しない。 | — | 増田 稔 |
| 2009.11.18 東京簡裁 民事第5室 | ゴルフクラブ運営交代と保証金返還 今の運営会社は、名前・従業員・管理会社をそのまま引き継いだ。前の会社の債務は引き継がないと会員に知らせることもしなかったため、会社法22条1項を類推適用して返還義務を負うとした。 | その他 | — |
| 2009.11.18 最高裁大法廷 判決 | 公務員と議員リコールの代表者資格 公務員を代表者から外す政令の規定は請求手続に及ぶ限り無効で、農業委員会委員がいるだけで署名は無効にならない。昭和29年の判例は変更した。 | 破棄自判 | 竹崎 博允 |
| 2009.11.18 知的財産高裁 | GPSナビの特許と進歩性 広く知られた技術を示す文献を、会社に事前に知らせずに使った点も、判断を補う使い方にすぎず許されるとした。そのうえで請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2009.11.16 東京地裁 | 市立病院副院長の相談室への異動 賠償は認めなかった。退職勧奨は直ちに不当といえず、副院長に置く義務もなく、取消しで職に戻る以上、賠償の必要もないとした。 | — | — |
| 2009.11.16 東京地裁 | 60歳定年制と子会社での継続雇用 グループ会社での再雇用制度も法律が認める継続雇用にあたり、賃金が下がっても違反とはいえず、損害賠償も認めなかった。 | — | 渡邉 弘 |
| 2009.11.16 最高裁第三小法廷 決定 | 牛肉補助金の不正受給罪の範囲 この誤りは罪が成立するかどうかには影響せず、誤りを正して検討しても二審の刑は不当といえないため、二審判決を取り消す必要はないとした。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2009.11.13 大阪地裁 | 年金保険料の納付記録がない期間の確認 確認された以外の期間は申請を一部拒んだものとみて義務付けの訴えの形は認めたが、取消しが認められないので不適法として却下した。 | — | 山田 明 |
| 2009.11.13 名古屋高裁 | 一部高架道路の事業期間延長と2車線 国の資料にある1日1万3500台は費用対効果を分析するための数字で、道路構造令にいう計画交通量とは趣旨や内容が異なるとした。 | — | 高田 健一 |
| 2009.11.13 東京地裁 | 動画投稿サイト運営者の著作権責任 賠償額は1視聴12円を基準に弁護士費用を含め8993万円とし、口頭弁論終結の翌日以降の将来分の請求は不適法として退けた。 | — | 岡本 岳 |
| 2009.11.12 札幌地裁 | NTT社員の研修中の死亡と労災 配属先が決まらない不安も続き心臓病を悪化させた。心臓は比較的安定し、体質などが突然悪化させたとは認めなかった。 | — | 橋詰 均 |
| 2009.11.12 東京高裁 | 再開発で土地の価額と開発利益 組合の基準による加算は法律に根拠のない事実上の措置で、他の組合員との不公平は認めたが、この訴訟では救済できないとした。 | — | 大橋 寛明 |
| 2009.11.12 東京地裁 | 「朝バナナ」の書名と商標権 書名の「朝バナナ」は専ら本の内容を表すために使われており、他人の商品表示を使ったとはいえず、不正競争にもあたらない。 | — | 阿部 正幸 |
| 2009.11.12 大阪地裁 | 特許侵害の提訴は不法行為か 特許2の請求放棄だけで主張に根拠がなかったことにはならず、公然使用や特許の範囲についての主張も、根拠を欠くと容易に知り得たとはいえない。 | — | 山田 陽三 |
| 2009.11.11 大阪高裁 | 仮換地の定期借地権と清算金 会社は区画整理の利益を受けており、定期借地権の評価方法も確立していないから、更地価額の50%とした評価も違法でないとした。 | — | 永井 ユタカ |
| 2009.11.11 名古屋高裁 民事第2部 | 消防の主幹・副主幹と残業代 2年の時効で消えた分を除き、追加分も含めて請求の多くを認めた。市の控訴を退け、1人あたり約88万円から約139万円の支払いを命じた。 | その他 | 西島 幸夫 |
| 2009.11.11 東京地裁 | メッキ装置の特許と搬送の仕組み メッキ装置全体の特許も、この間隔調整装置を備えることが条件なので侵害はないとし、特許の有効性や損害額を判断せず請求をすべて退けた。 | — | 清水 節 |
| 2009.11.11 知的財産高裁 | 有機EL材料の特許と先の出願との同一性 メチル基を加えた化合物は先の出願書類に具体的に書かれておらず、似た仲間の化合物だからといって書かれているに等しいとはいえないとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 塚原 朋一 |
| 2009.11.10 札幌地裁 民事第3部 | 中古住宅リフォームの代金と欠陥工事 調査費用は、大がかりな構造計算の必要性が疑わしいとして物置に関する3分の1の37万円に限った。床下工事の代金は否定したが、竹炭代の相殺は認めなかった。 | — | — |
| 2009.11.10 仙台地裁 第1民事部 | 脳梗塞の診断の遅れと大学病院の責任 専門外の精神科医に画像から脳梗塞を見分けることは求められず、読み取りに数時間かかったことも体制の不備とまではいえないとした。 | — | 足立 謙三 |