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判決裁判所結果裁判長
2008.05.14 東京高裁病院の病床数削減勧告の取消し

取下げで空いた60床をすぐ配分しなかったのは公平な配分のためで法の趣旨に沿う。勧告の相手や削減の程度は知事の裁量に任されるとした。

東京高裁
— 柳田 幸三
2008.05.14 横浜地裁市有地の占拠と境界をめぐる住民訴訟

国有地だった時期の不作為は考慮できず、損害金の請求権も境界次第で交渉中だから、請求しなくても裁量の逸脱や濫用はないとして棄却した。

横浜地裁
— 北澤 章功
2008.05.14 知的財産高裁抗血栓薬の製造方法の発明の対価

仮に他社に使わせた場合の実施料の率を5%とした。新薬開発の成功率の低さは独立の減額理由とせず、会社の貢献度の中で考慮し、貢献度を90%とした。

知的財産高裁
原判決一部変更 中野 哲弘
2008.05.14 知的財産高裁圧延油フィルターの特許と出願前の販売

その大手メーカーが後に似た特許を出願したことや、販売会社の主張が途中で追加されたことは、この判断を覆す理由にならない。

知的財産高裁
控訴棄却 田中 信義
2008.05.14 知的財産高裁緑膿菌タンパク質遺伝子の進歩性

そのため発明は簡単に思いつけるもので効果も特別ではないとして、特許庁の判断を維持し、会社の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 石原 直樹
2008.05.13 大阪地裁取調べメモの証拠開示請求

検察官の手控えは、違法の具体的な主張がなく関連性は低いうえ、DVD等の開示もあり必要性も高くないとして、開示を認めなかった。

大阪地裁
— 中川 博之
2008.05.13 仙台地裁 第1民事部アーケード暴走事故とレンタカー会社の責任

標識などで歩行者専用と十分に分かり、故意に進入する車まで防ぐ義務は市にない。事故は通常予測できない行動によるもので、道路に欠陥はない。

仙台地裁 第1民事部
— 潮見 直之
2008.05.13 広島高裁 第1部ごみ置き場の古紙持ち去りと罰金

持ち去りを放置すれば市民の協力や古紙の売却収入が損なわれるおそれがあり、規制には理由がある。禁止の内容も一般の人に理解できる。

広島高裁 第1部
棄却 楢崎 康英
2008.05.12 名古屋高裁 刑事第1部警察官の取調メモの開示請求

なお、取調メモなどは「証拠物」に当たらないとした前の裁判所の判断に誤りはないとした。

名古屋高裁 刑事第1部
棄却 髙橋 裕
2008.05.09 東京地裁詐欺事件の証拠開示命令の請求

他の証拠は、主張との関連が乏しい、開示の必要がない、すでに開示された、検察官の手元に存在を確認できないなどの理由で、開示を命じなかった。

東京地裁
その他 林 正彦
2008.05.09 東京地裁 民事第34部硬膜外麻酔の説明不足と慰謝料

麻酔の危険性や他の方法を説明せず、不安にも応えなかった説明義務違反を認めた。ただ、説明があっても同じ麻酔を受けた可能性が高く、症状との因果関係は否定した。

東京地裁 民事第34部
その他 村田 渉
2008.05.09 東京地裁親族間の商標紛争の千葉地裁への移送

口頭の取決めの可能性もあり本人らの尋問の必要性が高く、親族や会社が千葉市内にいるため、遅れを避け公平を図るには千葉で審理すべきとした。

東京地裁
— 清水 節
2008.05.08 松江地裁発砲事件の裁判と証拠開示の請求

1年8か月前で思い出せないとの弁護人の主張には、営業していた記憶があるなら少なくとも概要は具体的に示せるはずだとして、退けた。

松江地裁
— 吉井 隆平
2008.05.08 名古屋簡裁債務整理団体との交渉拒否と貸金訴訟

業者は借り手本人や弁護士などの代理人となら交渉するつもりだった。そのため訴えを起こしたことは正当な権利の行使で、違法ではないとして、借り手の慰謝料請求を退けた。

名古屋簡裁
——
2008.05.08 大阪地裁液晶テレビの黒挿入と立体映像の特許

テレビは平面の映像のみを表示し、左右の目に別々の画像を届ける仕組みを備えると認められず、特許の条件を満たさないとした。

大阪地裁
— 山田 知司
2008.05.08 最高裁第三小法廷 決定婚姻費用の抗告審と反論の機会

ただし、夫に不利に変更するなら抗告状の写しを送るなどの配慮が必要で、高裁の手続には問題があると指摘した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 那須 弘平
2008.05.02 名古屋地裁 刑事第6部警部補の取調メモの開示請求

検察官の立証予定や弁護人の主張などを検討しても存在や状態が材料になるとは認められず、法律が定める「証拠物」に当たらないとした。

名古屋地裁 刑事第6部
— 近藤 宏子
2008.05.02 大阪地裁 第25民事部音楽授業への抗議と教師らの対応

教師3人個人への請求は退けた。公務員が職務で与えた損害は国や自治体が賠償するのが国家賠償法の趣旨で、個人は直接責任を負わないとした。

大阪地裁 第25民事部
— 稻葉 重子
2008.04.30 京都地裁 第6民事部賃貸の定額補修分担金の返還

更新料は裁判中に遅延損害金とともに支払われたため、取り決めが有効かは判断せず、この部分の請求を退けた。

京都地裁 第6民事部
その他 中村 哲
2008.04.30 京都地裁 第6民事部GVHDの4歳児の麻酔中の死亡

これらの違反と死亡の因果関係は認めなかったが、両親の精神的苦痛への慰謝料と弁護士費用として、各275万円の支払いを命じた。

京都地裁 第6民事部
その他 中村 哲

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