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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.04.28 福岡高裁 | 警察官の私物ノートのメモの開示 警察官本人が持っていても職務上の保管にあたり、検察官は容易に入手できる。争点との関連や開示の必要性は高く、弊害も認められない。 | — | 陶山 博生 |
| 2008.04.28 知的財産高裁 | 三角形の建築用補強金物の特許 「震度8にも耐える」などの効果は出願書類に書かれておらず、そうした効果があるとは認められないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.04.28 知的財産高裁 | モーター定数の自動測定特許の進歩性 先行文献から簡単に思いつけないとした特許庁の判断は誤りで、結論に影響するから、特許を有効とした審決を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2008.04.28 知的財産高裁 | パチンコ機の玉払い出し装置の特許 遊技機の中を見えるように透明と不透明の樹脂を使い分けるのはよく知られた技術であり、これを払い出し装置に使うことは簡単に思いつけるとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.04.25 大阪高裁 | 請負を装った就労と黙示の雇用契約 雇用終了の通告も権利の濫用で無効とし、2か月更新の契約上の地位、賃金、慰謝料計90万円を認めた。期間の定めのない契約とは認めなかった。 | — | 若林 諒 |
| 2008.04.25 大阪高裁 | 破産管財人の源泉徴収義務 この源泉所得税は破産財団の管理上の当然の経費で債権者に共益的な支出だから財団債権に当たり、不納付加算税も同様だとした。 | — | 若林 諒 |
| 2008.04.25 広島高裁 岡山支部 | 介護事業所の指定取消しの一時停止 人員不足と過大請求はすでに是正され再発の可能性も乏しく、利用者や公共の福祉への重大な影響はないとし、処分の当否は本来の裁判で審理すべきだとした。 | — | 及川 憲夫 |
| 2008.04.25 福岡地裁 | 組合員減少による漁協の解散 後で組合員が増えても解散の効果は消えず、免許拒否などは正当で解散届の義務もある。県の調査や対応は、結社の自由や財産権などの憲法上の権利も侵害しない。 | — | 永松 健幹 |
| 2008.04.25 大阪地裁 第6刑事部 | DVD万引きの共謀と無罪 男性は見張りをせず、店員が来ても立ち去らず、警察官のいる店へ戻った。Aも背を向けて盗んでおり、共謀があれば説明しにくいとした。 | — | 水島 和男 |
| 2008.04.25 東京地裁 | ほっかほっか亭の商標と無償使用権 ダイエーが旧会社の株式の過半数を取得しても、チェーンの事業促進が目的で両社の権利関係は変わらず、合意は今も続いているとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.04.25 東京地裁 | 仏画の写真を流用した御札と写真家 写真家の成果にただ乗りした面はあるが、霊場会は原画の著作権者で競合せず、撮影も無償で許諾したから不法行為に当たらない。 | — | 市川 正巳 |
| 2008.04.25 最高裁第二小法廷 判決 | 統合失調症と刑事責任能力の判断 二審は証拠の評価を誤ったとして破棄したが、正常に見える事情の説明がなお不十分なため、審理を尽くすよう高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 古田 佑紀 |
| 2008.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 組長ら5人射殺事件の死刑 計画的で残虐な犯行で5人の命を奪い、遺族の処罰感情も厳しい。自首し事実を認めている事情を考えても、責任は余りに重大だとした。 | 棄却 | 才口 千晴 |
| 2008.04.24 東京高裁 | 養護学級教員の自殺と公務災害 まじめで柔軟性にやや欠ける性格を理由に、公務災害の対象から外すことが法の趣旨とは到底いえないとした。 | — | 浜野 惺 |
| 2008.04.24 名古屋地裁 | クルド人男性のイラン送還と難民 9か月の拘束の供述は虚偽と自ら認め、支援や拷問にも確かな裏付けがない。出国直前まで海外渡航を重ね、他国で難民申請もしなかった。 | — | 松並 重雄 |
| 2008.04.24 名古屋地裁 | 医院の分院を兼ねて管理する許可 医院は医師1人と看護師2人で入院や救急、在宅療養に対応しており、分院まで適正に管理する余裕はない。父が過去に許可を得ていた事実や住民の嘆願書も結論を左右しない。 | — | 松並 重雄 |
| 2008.04.24 東京高裁 第4刑事部 | 再生利用する解体木くずと産業廃棄物 工場は火災や赤字を抱え、事業が確立・継続しておらず、法の規制が不要とはいえないため、再生利用の目的があっても廃棄物だ。 | 棄却 | 門野 博 |
| 2008.04.24 東京地裁 民事第8部 | 西武鉄道株の虚偽記載と株主の損害 公表後に売った投資家には、公表日の終値1081円と売値の差額とその1割の弁護士費用の賠償を認めた。元社長の相続人の責任は一部に限った。 | その他 | 難波 孝一 |
| 2008.04.24 京都地裁 第1民事部 | 遺産の預貯金と使い込みの確認 父の現金37万円は存在の証拠がないとして退けた。別の子の無断引き出しや借金の残りも、証拠がないか返済と免除で消滅したとして、遺産と認めなかった。 | その他 | — |
| 2008.04.24 名古屋高裁 民事第1部 | 名古屋市議会会派の政務調査費と余剰金 団費全体が違法とはいえない。本来の共通経費は使途基準に合い、市にすでに返された分は会派に利得が残らないので、重ねて返還させることはできない。 | その他 | 岡光 民雄 |