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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.11.21 仙台高裁 | 強盗致傷事件の裁判と証拠開示の請求 取調べ報告書の該当部分は開示の弊害が大きいとはいえないが、弁護人らが特段の事情を示さず、重要性や必要性も大きくないとした。 | — | 木村 烈 |
| 2007.11.21 大阪地裁 第7刑事部 | 暴力をふるう息子を殺した父の刑 更生への懸命な努力、殺意に至る事情への理解、深い反省、妻や娘の願いなどから、社会の中で償わせるのが最も適切だとした。 | — | 杉田 宗久 |
| 2007.11.21 名古屋地裁 民事第6部 | パチンコ店の許可と合併の無効 登記後は思い違いによる無効を主張できないとの考えもあるが、それでは会社の価値が損なわれ株主や債権者に重大な損害が出るため、主張を認めた。 | — | — |
| 2007.11.21 東京地裁 | 脱毛サロン「エピ」の商標争い 賠償は売上の約2%にあたる9000万円の限度で認め、粗悪なサービスなどの事情の証拠はないとして謝罪広告は認めなかった。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.11.21 東京地裁 | 特許を受ける権利の代金返還合意 譲渡代金の残り300万円の請求は、審理の終わる段階で追加され、手続を著しく遅らせるとして、追加自体を認めなかった。 | — | 清水 節 |
| 2007.11.21 東京地裁 | 介護中の特許手続却下と不服申立て 異議申立てを経ずに提訴できる「正当な理由」は、介護の事情からも記録からも認められないとした。 | — | 清水 節 |
| 2007.11.20 静岡地裁 沼津支部 刑事部 | 強姦未遂事件の被害者の住所等の開示制限 対象は、これらの情報が書かれた全ての書面とした。公開された全文に、理由の記載はない。 | — | 原啓 |
| 2007.11.20 神戸地裁 | 表見相続人との和解と相続税の更正 減額の請求は法律が定める理由に限られる。第三者の使い込みなど似た状況は他にもあり、本件だけ法律を超えて救う理由はない。 | — | 佐藤 明 |
| 2007.11.20 長崎地裁 刑事部 | 近所の口論での頭突きと正当防衛 頭突きは逃げるための一度きりの行為で、体格差などからもやむを得ない防衛だとした。正当防衛が成り立つとして無罪を言い渡した。 | — | — |
| 2007.11.19 札幌地裁 民事第1部 | 自衛隊イラク派遣と平和的生存権 テロの危険は具体的とはいえず、派遣への反対から生じる苦痛は民主制の下で受忍すべきもので、法的保護に値しないとして、慰謝料請求を退けた。 | — | 竹田 光広 |
| 2007.11.19 大阪地裁 | ペット用爪切りの実用新案権侵害 賠償は個人に約2万円、会社に約13万円で重複分は二重に取れないとし、改造は廃棄の趣旨に沿うとして廃棄も認めなかった。 | — | 山田 知司 |
| 2007.11.16 仙台地裁 第2刑事部 | 強盗致傷事件の証拠開示の請求 不開示欄の内容は被告人本人に聞いて確認でき、弁護人らは必要性を具体的に示していない。開示の弊害のおそれもあり、開示命令は相当でないとした。 | — | 山内 昭善 |
| 2007.11.16 東京地裁 | 建築計画概要書の一括公開請求 閲覧を禁止できる以上、写しの交付も許されない。不動産の流動化などを目的とする本件で閲覧を禁じた区長の判断に裁量の逸脱や濫用はない。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.11.16 東京高裁 | 抗がん剤イレッサの審査資料の開示 生命や健康に関わる情報でも企業の財産的利益に当然優先するわけではなく、例外的に開示すべき情報にも当たらないとして、不開示決定を適法とした。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2007.11.16 東京地裁 | 労働基準監督の報告書の情報公開 3つの欄の開示で使用停止命令の基準も分かり、違反の防止や発見が難しくなる具体的なおそれは、公開の公益を考えても見過ごせないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.11.16 さいたま地裁 第5民事部 | 英語塾の外国人講師の整理解雇 赤字で人員削減の必要があり、トラブルが続いた講師を選んだ点も合理的とした。賃金減額などの検討は不十分だが、時間給講師の提案で回避措置は一応講じたとした。 | — | 片野 悟好 |
| 2007.11.16 さいたま地裁 第1民事部 | 檀信徒会と寺の預金の持ち主 お金の出どころは判断材料の一つにすぎないとして寺の主張を退け、農協に約835万円、銀行に約1194万円、信託銀行に約604万円の支払を命じた。 | — | 佐藤 公美 |
| 2007.11.16 東京地裁 | イラストの表紙流用と色の改変 出版社には本の頒布の差止めを命じ、両社に使用料相当額3万円と慰謝料30万円の計33万円の連帯支払を命じた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2007.11.16 青森地裁 第2民事部 | 市議会の会派代表者会議メモの開示 決裁や署名がなく保存義務の定めもないが、発言内容をそのまま記載し事務局長室で保管しており、組織の共用文書の実質がある。 | その他 | 齊木 教朗 |
| 2007.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 執行役員の退職慰労金 この人は規則で定めた金額の退職慰労金を請求できないとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 津野 修 |