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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.11.15 最高裁第一小法廷 判決 | 横浜一家3人殺害事件の死刑 遺族の厳しい被害感情や社会への影響も踏まえ、逮捕後の反省や前科がないことを十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2007.11.15 名古屋地裁 民事第9部 | 免除申請中の年金保険料と障害年金 女性は却下や半額免除の承認の後も納付せず、未納期間も長いため、案内がなくても納付したとは認められず、不支給は信義則に反しないとした。 | — | 松並 重雄 |
| 2007.11.15 名古屋高裁 民事第4部 | 省エネ定期報告書の数値の開示 推計は精度に限界があり不利益は抽象的な危惧の域を出ず、約92%の事業所が開示に反対しなかった点からも一般的なおそれは疑問とした。 | 棄却 | 岡久幸 治 |
| 2007.11.14 東京高裁 | 海外赴任中の公務員の住民税と住所 赴任は命令によるもので通じて1年未満、帰国後の勤務も予定され、妻が住む家に戻る予定だったから、米国滞在は一時的なものにすぎない。 | — | 富越 和厚 |
| 2007.11.14 知的財産高裁 | 鉛入り免震ゴムの特許出願 鉛を隙間なく埋め込む構成や効果は既存技術から予測できる範囲で、特許は認められないとして請求を棄却した。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.11.14 東京地裁 | 半導体検査用プローブ針の特許 日本マイクロニクスは出願前から自社の事業として同じ仕様の製品を作っており、特許があっても製造を続けられる権利(先使用権)を認めた。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.11.14 最高裁第三小法廷 決定 | 硫酸ピッチの処理委託と不法投棄の責任 そのため、委託先を介して共犯者が行った不法投棄について、実行していなくても未必の故意による共犯の責任を負うとした。 | 棄却 | 近藤 崇晴 |
| 2007.11.14 知的財産高裁 | 紙おむつの「透液性」の意味 王子ネピア製品のフラップ部などは撥水性の不織布で、透液性シートより水を通しにくい。そのため特許の条件を満たさない。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.11.14 知的財産高裁 | 図書の自動保管装置の特許の無効 仕様書は公衆が閲覧・入手できる状態だったので、出願より前に公にされた文献にあたるとした。特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 三村 量一 |
| 2007.11.14 知的財産高裁 | スロットマシンの音量を下げる特許の無効 特許庁が審理の手続を誤ったという主張や、理由の説明が足りないという主張にも、理由がないとした。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.11.13 東京高裁 | 介護施設への勧告後の公表・命令の仮差止め 命令で法人に生じる損害は事業活動に伴う経済的損害で、「償うことのできない損害」には当たらないため、仮差止めは認められない。 | — | 一宮 なほみ |
| 2007.11.13 仙台地裁 第1民事部 | 宮城県議会の政務調査費と定額の旅費 選挙の月でも調査はでき、陳情を機にした調査や選挙区内の調査も直ちに違法ではないとした。監査請求の対象も特定されており、訴えは適法とした。 | — | 潮見 直之 |
| 2007.11.13 京都地裁 第6民事部 | 精神科病院での身体拘束中の死亡と看護 投薬の確認や清潔の保持を怠るなど看護に人格や家族への配慮を欠く違法があったとして、計110万円の賠償を命じた。 | — | 中村 哲 |
| 2007.11.13 神戸地裁 第6民事部 | 貸金業者の過払い受領と不法行為 一審判決を取り消し、損害79万4973円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 橋詰 均 |
| 2007.11.13 最高裁第三小法廷 決定 | 文書を送りつける証人威迫 「威迫」は直接相手と向き合う場合に限られないとし、同じ考えの二審の判断を相当とした。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2007.11.13 知的財産高裁 | エアバッグ用織物の特許と記載の明確さ 交絡の測り方や測定装置も当時いくつもあり、特定の方法が当然とはいえないとした。記載が不明確という理由だけで審決は正しいとし、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 石原 直樹 |
| 2007.11.13 知的財産高裁 | 写真測量サービスの特許と「測点」 特許庁は「測点」の意味を取り違えて「基準点」と同じものとし、共通点だと誤って判断した。そのため、ほかの争点を判断するまでもなく審決は違法だ。 | 審決取消 | 田中 信義 |
| 2007.11.13 知的財産高裁 | 松樹皮成分入り化粧品の特許の有効性 明細書の比較実験はカテキンの量など条件がそろっておらず、配合比の効果を裏付けていないとして、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2007.11.12 大阪地裁 | 管理職の兼務と出張先での自殺 うつ病の発症後でも、役員の発言のような重い負担は悪化の原因として考慮できる。仕事以外の負担や本人の弱さは認められない。 | — | 山田 陽三 |
| 2007.11.09 札幌高裁 第2民事部 | 中学校の虚偽説明と慰謝料 親の抗議が非常に強く、学校の対応にやむを得ない面もあったなどとして、札幌市に生徒と親へ各5万円の慰謝料の支払いを命じた。 | その他 | 末永 進 |