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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.11.09 東京地裁 | 国際予備審査報告の取消しを求めた訴え 報告の作り直しを求める訴えも、重大な損害を生じるおそれという要件を満たさない。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.11.08 東京高裁 第4刑事部 | 警察官の取調べメモの証拠開示 警察官にはメモの作成・保存義務があり、検察官が存否を明かさない以上あるものと扱う。取調べの状況が争点で開示の必要は明らかで、弊害の主張もない。 | 棄却 | 門野 博 |
| 2007.11.08 大阪地裁 | 圧延油フィルターの特許と出願前の販売 製品の仕様を記した社内資料やメモは信用できないとのメーカーの主張を、証言や計算と照らして退けた。 | — | 山田 知司 |
| 2007.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 使用済みインクタンクの再生品と特許権 穴を開けて洗浄しインク漏れ防止の機能を回復させる工程は新たな製造にあたる。海外で販売された製品も同じ基準で判断する。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2007.11.07 京都地裁 第3民事部 | 船岡山麓のマンションと周辺住民の訴え 景観は建築基準法で個々の住民の利益として守られておらず、擁壁や地下水の危険も認められないので、命令を求める要件を欠く。 | — | 中村 隆次 |
| 2007.11.07 東京地裁 民事第3部 | 混合診療と保険を受ける権利 保険外併用療養費の制度からも、対象外の混合診療で保険診療分まで給付から外す趣旨は読み取れないとし、憲法判断はしなかった。 | その他 | 定塚 誠 |
| 2007.11.07 知的財産高裁 | 矯正視力測定器の特許出願 ピンホールを使って矯正後の視力を測ることは技術上の常識だった。したがって簡単に思いつける発明であり、効果も予測できる範囲だとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.11.07 知的財産高裁 | ネットで絵画を売る仕組みの特許 価格の透明化などの効果も予想できる範囲内で、特別なものではないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.11.06 最高裁第三小法廷 判決 | 大和市の主婦連続強盗殺人の死刑 一部を認めて反省していることや、共犯者が無期懲役で確定したことなどを考えても、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2007.11.06 知的財産高裁 | 封筒のひも掛け具の特許と進歩性 両面テープの代わりに溶かした接着剤を吹き付ける方法はよく知られた技術で、安さや環境面の利点も予想できる範囲だとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.11.05 最高裁第三小法廷 決定 | 殺人事件の正当防衛と刑の重さ 上告審で勾留された日数のうち160日を刑期に算入した。裁判官全員一致の決定だ。 | 棄却 | 田原 睦夫 |
| 2007.11.05 東京高裁 | 出生届なしの子の住民票 届出は容易にでき、未提出は親の信条によるもので例外に当たらない。手続上の支障も重大な損害とはいえず、憲法14条にも反しない。 | — | 藤村 啓 |
| 2007.11.05 大阪地裁 | 香水「Love passport」と商標「LOVE」 「LOVE」の商標は長期間使われておらず広く知られていたとはいえないとした。街頭調査からも、表示が通常「ラブ」と読まれるとはいえないとした。 | — | 山田 知司 |
| 2007.11.02 東京地裁 | ネパール人男性の難民認定 更新申請中でも在留期限を過ぎれば不法残留に当たる。難民申請中に更新を認めなかった判断にも違法はなく、不法残留の認定は適法だとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.11.02 札幌地裁 刑事第2部 | 深夜の女性連続刺傷事件の犯人認定 自宅にいたという主張は退けた。孤独の解消を狙った身勝手な犯行で、計画的で執拗であり、反省もないとして重い刑を選んだ。 | — | 井上 豊 |
| 2007.11.01 東京高裁 | シンガポール子会社と親会社への課税 この制度は親会社に課税するもので、子会社の利益への課税ではない。対象も限定されており、シンガポールとの租税条約に違反しないとした。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2007.11.01 大阪地裁 | 退去強制令書の発付の仮の差止め 送還による損害は、発付後に取消訴訟を起こし、執行停止を受ければ避けられるとし、すぐ送還される事情も記録上うかがえないとした。 | — | 森崎 英二 |
| 2007.11.01 神戸地裁 第2刑事部 | 警察署での留め置きと尿の証拠 覚せい剤の使用を有罪と認め、前科を重ねて依存が根深い一方、反省や家族の存在も考慮し、懲役2年(勾留日数のうち330日を算入)とした。 | — | — |
| 2007.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 在外被爆者の手当打ち切りと国の賠償 通達のために長く援護の対象外に置かれ精神的苦痛を受けたとして、各原告に慰謝料100万円を認めた二審の判断を是認し、国の上告を退けた。 | 棄却 | 涌井 紀夫 |
| 2007.10.31 横浜地裁 | Nシステム履歴の証拠開示請求 履歴の開示は設置場所が判明し捜査に支障が出るため、公判での利用も検察官への送付も想定されない。開示を命じる余地はないとして請求を退けた。 | 棄却 | 栗田 健一 |