デモ規制
刑事 収録判決 44件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1991.01.18 最高裁第二小法廷 判決 | デモ参加者の負傷と機動隊員の殴打 二審は審理が足りず理由も不十分だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 木崎 良平 |
| 1979.06.14 東京高裁 第八刑事部 | 空港ロビーの無許可デモと指導者の罪 空港の業務に支障が出た点を軽視できない一方、動機が私利私欲でなく裁判が11年余に及んだことも考え、罰金2万円とした。 | — | 西村 法 |
| 1976.06.01 東京高裁 第四刑事部 | 空港ロビーの無許可デモと違法性の誤信 もう1人は共謀の証拠がなく、演説とシュプレヒコールの音頭を取っただけで、他の人のまねにすぎず、指導には当たらない。 | — | 寺尾 正二 |
| 1976.05.06 東京高裁 第六刑事部 | 無許可デモ規制の条例と兇器準備集合 3人の控訴は退けた。指揮役の1人は事件後に平穏な生活を送っている事情などから一審判決を取り消し、懲役8月、執行猶予5年とした。 | — | 木梨 節夫 |
| 1976.04.08 最高裁第一小法廷 判決 | フランス式デモと大阪市デモ条例 フランス式デモは平穏な行進に伴う程度を超えて交通秩序を乱す行為で、道路交通法で処罰しても憲法に違反しないとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1975.12.19 最高裁第二小法廷 決定 | 広島県庁前の無許可集団行進 本件の行進は労働組合法の「正当な行為」にあたらず、県庁正面玄関前の構内は条例の「屋外の公共の場所」にあたるとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 羽田空港ロビーの無許可デモ 処罰に値する違法性がないとした二審判決は条例の解釈適用を誤ったものとして破棄し、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.10.17 最高裁第三小法廷 決定 | 無罪部分への不服と上告の利益 残りの主張も、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当をいうもので、上告理由にあたらない。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.09.30 最高裁第三小法廷 決定 | デモの蛇行進と許可条件違反の処罰 表現自体を事実上制約しない条件なら、不許可の場合の厳しい要件は不要で高裁の解釈は誤りだが、結論に影響しないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1975.09.30 最高裁第三小法廷 決定 | ジグザグ行進の禁止と表現の自由 許可の条件は一つ一つ独立しており、自分の行為と関係のない条件の違憲性を被告人は争えないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.09.30 最高裁第三小法廷 決定 | 秋田県デモ条例と許可条件 条件を委任する規定は不明確でなく、ジグザグ行進やフランス式デモの制限も許されるとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1975.09.26 最高裁第二小法廷 決定 | デモの条件違反と条例の罰則 その他の違憲の主張も具体性を欠くか実質は法令違反の主張で、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1972.10.05 仙台高裁 秋田支部 | 秋田県のデモ規制条例と憲法 一審判決を取り消し、ジグザグ行進などを許可条件違反と認めて、1人に罰金5万円、5人に各罰金3万円を言い渡した。 | — | 太中 茂 |
| 1971.09.14 最高裁第三小法廷 判決 | 東京都公安条例と警察官職務執行法 事実誤認の主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1971.08.06 広島高裁 | 平和式典の日のデモと進路変更 申請どおりのデモでは不測の事故や広い範囲の交通阻害のおそれがあり、効力停止が許されない「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」に当たる。 | — | 松本 冬樹 |
| 1971.08.05 広島地裁 | 原爆の日のデモ進路変更の執行停止 反対する市民や警察官と思わぬ衝突が起き、参列者に危害や大きな混乱が及ぶおそれがあるため、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあたるとした。 | — | 竹村 寿 |
| 1971.08.05 広島地裁 | 原爆の日のデモの行き先変更 平和大橋から公園入口の手前までの部分について変更の効力を止め、残りの申立ては退けた。条例が憲法に違反するかどうかの判断はしなかった。 | — | — |
| 1971.03.10 東京高裁 第三刑事部 | デモの条件違反の処罰と東京都公安条例 蛇行進やうず巻き行進の禁止は明確で、交通を乱すおそれから表現の自由の内在的制約にあたる。条例4条も警職法5条に反しない。 | — | 中野 次雄 |
| 1970.11.21 大阪地裁 | デモ不許可を争う訴えを賠償請求に変更 証拠調べはまだだったが、申立人は処分の問題点を詳しく主張しており、これを引き継ぐ利益は申立人にも裁判所にもあるため、変更を認めるのが相当だとした。 | — | 日野 達蔵 |
| 1970.07.25 最高裁第二小法廷 決定 | 岐阜県デモ条例の明確さ どちらも客観的に解釈できるので憲法違反の主張は前提を欠くとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす