デモ規制
刑事 収録判決 44件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 県庁の構内でのデモと許可条例 二審判決を取り消し、さらに審理を尽くさせるため、事件を広島高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 岩田 誠 |
| 1969.10.21 大阪地裁 | 反戦デモ不許可の効力停止申立て そのため、不許可の効力を止めると公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあり、行政事件訴訟法25条3項により停止はできないと判断した。 | — | 井上 三郎 |
| 1969.09.26 東京地裁 | 首相の異議によるデモ停止決定の失効 異議の理由や「やむをえない場合」かどうかは首相の政治責任として国会で問われる事柄で、裁判所は判断できない。そのため賠償の請求を退けた。 | — | 伊東 秀郎 |
| 1969.04.09 東京高裁 第一刑事部 | デモ規制条例と警職法の関係 条例第4条は違反のデモが現実に行われ秩序が乱されるおそれがある場合の規定で、手段として合理的で人権にも配慮しているとした。 | — | 脇田 忠 |
| 1969.01.28 京都地裁 | デモの進路変更条件の執行停止 このため、行政事件訴訟法25条3項により、効力を止めることはできないと判断した。 | — | 小西 勝 |
| 1968.03.27 東京高裁 第三刑事部 | デモ規制条例の地域差と法の下の平等 憲法は地域の事情に応じた条例制定権を認めており、内容の違いや条例のない地域があることによる差も、憲法自身が認めるものだ。 | — | 石井 文治 |
| 1968.03.22 最高裁第二小法廷 決定 | デモ条例違憲の主張と具体性 「違憲」の語を使い憲法の条文を挙げても、内容が不明確なら適法な憲法違反の主張とは認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.11.02 札幌高裁 第三部 | 主催者が抜けたデモと許可の効力 主催者は集団を意のままに動かせる存在ではなく、主催者の意向に反したことだけでは、許可されたデモと別物にはならないとした。 | — | 斎藤 勝雄 |
| 1966.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 無許可デモの指導と東京都公安条例 その他の主張は上告の理由に当たらないか理由がないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.09.29 最高裁第三小法廷 判決 | 公安委員会の廃止とデモ条例の効力 許可制はデモで公共の安全を害する事態を防ぐためのもので、委員会が変わっても無許可デモを処罰する必要性は変わらないとした。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 無許可デモの参加者への処罰 事実認定の誤りの主張は、上告が認められる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を見直すべき事情はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.01.23 広島高裁 第一部 | 市のデモ条例の廃止と免訴 退去命令後の居座りは正当な団体交渉の範囲を超え、暴行・損壊も共同の犯行と認めて、一審判決を破棄し懲役10月を言い渡した。 | — | 村木 友市 |
| 1961.05.08 名古屋高裁 第五部 | 岐阜県デモ許可条例の失効 行為当時は条例が有効で逮捕は適法であり、旗竿で巡査を殴った事実も認められるため、Bを公務執行妨害で禁錮2月、執行猶予1年とした。 | — | 影山 正雄 |
| 1960.09.27 最高裁第一小法廷 判決 | 京都市公安条例と表現の自由 ほぼ同じ内容の東京都公安条例を合憲とした大法廷判決に従い、憲法違反の主張を退けて上告を棄却した。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.07.20 最高裁大法廷 判決 | 東京都公安条例のデモ許可制の合憲性 規制する場所の定め方が広いことや、濫用されるおそれがあることは、違憲の理由にならないとした。無罪判決を取り消し、東京地裁で審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 田中 耕太郎 |
| 1960.07.20 最高裁大法廷 判決 | 許可する役所がなくなったデモ規制条例 そのため罰則も効力を失い、法律でいう「刑が廃止された」場合にあたると判断した。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1960.07.20 最高裁大法廷 判決 | 広島市公安条例とデモの許可制 許可されなかったときの救済の定めがないことや、場所の定め方が広いこと、悪用されるおそれがあることだけでは、条例は違憲にならないとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1957.07.20 東京高裁 第一〇刑事部 | デモ参加者の共謀の認定 他の被告人のうち5人は一審判決を取り消して懲役1〜2年、執行猶予5年とし、2人の控訴は退けた。 | — | 中西 要一 |
| 1955.05.10 最高裁第三小法廷 判決 | 徳山市のデモ許可条例の合憲性 徳山市の条例はこの条件を満たしているので憲法に違反せず、条例が違憲であることを前提とした主張はすべて理由がない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.02.01 最高裁第三小法廷 判決 | 佐賀県のデモ届出条例の合憲性 集会は無届で、経過から見て警察の解散は正当だった。検察官による起訴内容の訂正も起訴された事実を変えるものではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
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