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フランチャイズ

民事 収録判決 40件

判決裁判所結果裁判長
2026.05.14 知的財産高裁「明光義塾」九州フランチャイズ契約の解除

解除後も「明光」の名前を含む会社名を使い続けるのは不正な目的によるものだとして、会社法に基づき使用差止めなどを認め、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 中平 健
2025.03.14 東京地裁明光義塾九州本部の契約解除と商標

時効にかからない未払いロイヤルティの支払いを命じた。商標権侵害の損害賠償として親会社を含む3社に連帯して約3億4800万円の支払いも命じ、2社の逆の訴えは退けた。

東京地裁
— 國分 隆文
2025.01.23 大阪高裁学習塾FC終了後の競業とマニュアル返還

契約で終了時の資料返却が定められており、訴訟のために保管中でも義務は免れないとして、マニュアル1点の複写物の返還だけを命じた。

大阪高裁
— 森崎 英二
2024.07.18 大阪地裁塾フランチャイズ終了後の競業と商標

相談のときに聞いた内容などは一般的な情報で、秘密とはいえない。保管しているマニュアルの写しは訴訟の資料なので、返還する必要はない。

大阪地裁
— 松阿 彌隆
2023.04.27 大阪高裁コンビニ店主の接客と契約解除

事前の警告後も改めず、投稿も正当な論評を超え、催告後も信頼回復の措置をとらなかったとして、オーナー排除目的との主張も退けた。

大阪高裁
棄却 清水 響
2022.12.21 東京高裁コンビニ加盟店主は労働者か

店舗運営で自立性に制限があっても結論は変わらず、団体交渉の相手は会社でありチェーンではないので、チェーンへの組込みは会社の事業への組込みと同じではないとした。

東京高裁
棄却 村上 正敏
2022.07.20 東京地裁カーコンビニ倶楽部の看板の使い続け

看板などの表示の多くは登録商標と同じか、客が出どころを取り違えるほど似ているとして、商標権の侵害を認めた。

東京地裁
— 國分 隆文
2022.06.23 大阪地裁 第25民事部コンビニ加盟店の接客と契約解除

建物の引渡しと日額約11万円の賠償を認めた。約1450万円の賠償金も認めたが、遅延損害金は訴状が届いた翌日からとした。オーナーの請求はすべて退けた。

大阪地裁 第25民事部
— 横田 昌紀
2022.04.21 札幌地裁弁当店フランチャイズの更新拒絶

店主は弁護士から、署名すると請求が退けられるおそれがあると聞いたうえで署名していた。このため、真意でない・勘違いだったという主張は認めず、清算条項があるので賠償請求も退けた。

札幌地裁
— 中野 琢郎
2022.01.20 札幌地裁弁当店加盟店のチラシ折込費用負担

加盟店主は費用と単価を知ったうえで注文していたので、本部の説明義務違反を理由とする損害賠償も認めなかった。

札幌地裁
— 中野 琢郎
2020.06.30 知的財産高裁デイサービスFCのロイヤリティ未払

支払免除や条件付きの猶予の合意を示す証拠はなく、当面の支払を事実上待っていたにすぎないので、解除により支払義務が生じた。

知的財産高裁
控訴棄却 鶴岡 稔彦
2018.12.20 東京地裁おそうじ本舗の元加盟店の競業と看板

ウェブサイトの代表者表示だけでは兄Bが共同で営業していたとはいえず、Bへの商標・著作権侵害の請求はすべて退けた。

東京地裁
— 沖中 康人
2018.08.24 東京地裁ジム「Shapes」のブランド争い

創業者側は平成18年頃から「Shapes」の名前を使い続けてきた。運営会社が後から登録した商標でその使用を止めさせるのは権利の濫用で、許されないとした。

東京地裁
— 佐藤 達文
2015.12.22 東京地裁カレー店の契約解除後の営業と違約金

違約金は制裁ではなく損害賠償額の予定で、実損約971万円を上回る違約金額のみ認めた。不当な勧誘も認めず、相殺は退けた。

東京地裁
— 沖中 康人
2013.07.10 東京地裁元加盟店のドメインと別会社の債務

会社は債務逃れのため設立され、横浜不動産の代表者に支配されていたと認定した。資本関係がなくても別会社とは主張できず、未払い分の支払い義務を負うとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.06.20 東京高裁コンビニの収納代行と深夜営業の強要

深夜営業は契約条項に基づく義務で、料率の優遇や配送上の必要性もあり、強盗の危険を考えても優越的地位の濫用に当たらない。

東京高裁
— 鈴木 健太
2011.12.22 東京地裁コンビニの収納代行と深夜営業の強要

深夜営業は契約に明記された義務で、24時間営業の認識も広まっていた。強盗対策も講じられ、前提を覆すほどの事情変更もないとした。

東京地裁
— 福井 章代
2011.11.14 東京地裁フランチャイズ契約終了後の看板使用

保証金は債務の清算が済んでおらず返還請求権が未発生で、広告費20億円などの約束も債務と認められないため、相殺の主張を退けた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2010.07.28 東京地裁契約終了後も残した加盟店の看板

看板の文字は色の違いだけ、女性のイラストはわずかな違いだけで、登録商標と同一か類似であり、看板の展示は商標権の侵害に当たるとした。

東京地裁
— 岡本 岳
2009.11.26 仙台地裁 第3民事部コンビニ移転店の売上実績の不開示

店主側の経験や自己責任から損害を5割減らし、取得した商品分も差し引いて、賠償を約76万円とした。本部の重大な不信行為は認めなかった。

仙台地裁 第3民事部
— 沼田 寛

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