フランチャイズ
民事 収録判決 40件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2009.02.26 仙台地裁 第3民事部 | メロンパン移動販売の加盟契約と車両ローン 車両の売買は加盟契約の解除の影響を受けず、詐欺・錯誤や特定商取引法の主張も退け、ローンの支払義務は残るとして販売会社への請求も棄却した。 | — | 沼田 寛 |
| 2008.07.04 最高裁第二小法廷 判決 | コンビニ本部の仕入代金の報告義務 仕入れは経営の根幹で、店主が内容を知りたいのは当然だ。本部に集まる情報の範囲なら報告に大きな困難はなく、本部は精算の仕組みで利益も得ている。 | 破棄差戻 | 古田 佑紀 |
| 2007.09.27 知的財産高裁 | ハンバーガー店の営業権の代金返還請求 覚書の買戻しの条件は満たされていない。契約は加盟店側の支払不履行で解除されたので買戻し義務もなく、のれん代を払わない定めもあるとした。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2007.08.30 千葉地裁 民事第5部 | たこ焼き店の加盟契約と本部の責任 改装業者には修理費29万5000円の賠償を命じ、過大請求の主張は退けた。本部のロイヤリティ料と違約金の請求は、義務違反や解除後の行為であることから退けた。 | その他 | 仲戸川 隆人 |
| 2007.07.19 福岡高裁 第3民事部 | ラーメン店加盟契約の違約金500万円 本部の賠償請求は看板放置による30万円に限り認め、店の廃業原因は不払いにあるとして加盟店主の請求は退けた。 | 破棄自判 | 西理 |
| 2007.06.11 最高裁第二小法廷 判決 | コンビニの廃棄ロスとチャージ計算 二審は契約の解釈を誤ったとして運営会社の敗訴部分を破棄し、条項が錯誤で無効かを審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 津野 修 |
| 2007.04.12 岐阜地裁 民事第1部 | コンビニ加盟契約と本部への清算金 店長として経営状況を熟知して2度目の契約を結んだ以上、だまされたり思い違いをしたりしたとは考えられないとした。 | その他 | 筏津 順子 |
| 2006.02.21 東京地裁 | マクドナルド加盟店の契約解除 100円マックは契約違反でない。利益減は店固有の問題とみた。契約期間は10年で、営業権の対価を返す理由もない。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2006.01.31 福岡高裁 第3民事部 | コンビニ本部の売上予測と説明責任 夫の自殺との因果関係を認めたが損害は3割に限り、経営者側の落ち度で全体を7割に減額し、賠償は二男に約857万円、もう一方に約2054万円とした。 | — | 西理 |
| 2005.06.22 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | コンビニ加盟時の売上予測と損害賠償 店主は経営実績を知った上で契約を更新したため、更新後の損失は賠償の対象外だ。本部の請求は、残っていたリース料分などを除き約2357万円の範囲で認めた。 | — | 長門 栄吉 |
| 2004.04.28 東京地裁 | 宅配ピザ加盟店の契約解約と商標 警告後も使用を続け裁判でも争っているため今後も侵害のおそれがあるとして、使用の禁止と看板・袋・箱・チラシ・ドリンク缶の撤去や廃棄を命じた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.07.24 神戸地裁 第4民事部 | フランチャイズ加盟金の返還 本部は開業準備をしておらず、商標の集客力も低いため、受け取れるのは高くても200万円だとして、残る600万円と遅延損害金の返還を命じた。 | — | — |
| 2003.04.28 金沢地裁 2 | コンビニ加盟時の売上予測と本部の責任 賠償は開業準備手数料など133万9000円に限り、ロイヤルティは損害と認めず、本部の残高・違約金の請求は権利の濫用などとして退けた。 | — | 井戸 謙一 |
| 2002.06.27 名古屋高裁 | エアコン清掃フランチャイズの勧誘と説明義務 加盟金とロイヤルティは全額を損害と認めた。研修費と機材費は半額だけ、車の代金は損害と認めず、賠償額を増やした。本部側の控訴は退けた。 | — | 田村 洋三 |
| 2002.05.23 名古屋高裁 | コンビニ加盟店の契約解除と清算金 ただし、店主が反対しているのに法的な手続を経ずに店の設備や現金を取り上げたのは違法だとして、本部側に慰謝料など64万円の支払を命じた。 | — | 小川 克介 |
| 2002.05.10 名古屋地裁 | コンビニ加盟店の途中解約と清算金 詐欺や本部の説明不足の主張は、出すのが遅すぎるとして退けたうえ、念のため中身を見ても理由がないとした。 | — | — |
| 2002.04.18 名古屋高裁 | コンビニ本部の売上予測の情報提供義務 赤字分のロイヤルティと開業準備・研修費用を損害と認めたが、オーナー側の落ち度で4割減らした。一方でオーナー側には本部の承継会社へ清算金約134万円の支払を命じた。 | — | 田村 洋三 |
| 2002.03.01 名古屋地裁 | たこ焼き加盟店の詐欺主張と違約金 本部が主張する「フランチャイズ営業権」は根拠や内容が不明確で、契約終了から1年を過ぎた後に銅板の使用などを差し止める権利とは認められないとした。 | — | 氣賀 澤耕一 |
| 2002.01.25 東京地裁 | 1号店フランチャイズの収支予測 第1号店では完成した仕組みまでは不要で、実践に耐えるノウハウの提供で足りる。本件では提供があったとして、取締役らの分も含め請求をすべて退けた。 | — | 小磯 武男 |
| 2000.11.30 東京高裁 | 宅配寿司チェーンの元加盟店の競業 親会社とされる広告会社については、関与を示す証拠がないとした。判決内容を報道機関に知らせたことは名誉毀損にあたらないとして、相殺の主張も退けた。 | — | 山下 和明 |
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