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一票の格差

行政 収録判決 266件

判決裁判所結果裁判長
1985.07.17 最高裁大法廷 判決衆議院の定数配分と一票の格差

本件では諸般の事情を考え、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめた高裁の判断を正当とし、上告を棄却した。

最高裁大法廷
判決
棄却 寺田 治郎
1984.11.27 大阪高裁衆議院の一票の格差4.41倍

選挙を無効にすると国会の働きなどに大きな混乱が出るため、選挙は無効にしないで請求を退ける一方、京都府第2区の選挙は違法だと宣言した。

大阪高裁
— 大野 千里
1984.10.19 東京高裁衆議院の定数配分と一票の格差

格差は約8年放置されており、直すための合理的な期間は過ぎていた。そのため規定全体を違憲と判断し、無効の請求は退けたうえで選挙は違法だと宣言した。

東京高裁
— 鈴木 重信
1984.09.28 広島高裁衆議院選挙の一票の格差(広島1区)

選挙を無効にすると政治的・社会的に大きな混乱が生じる。そのため請求自体は退けたが、広島県第1区の選挙は違法だと宣言した。

広島高裁
— 竹村 寿
1984.08.07 東京高裁千葉県議会選挙の議員定数の不均衡

選挙を無効にしても状態は直らず、議会の活動にも支障が出る。そのため無効の求めは退け、議会が自ら直すことに期待して、選挙は違法だと宣言した。

東京高裁
— 鈴木 重信
1984.05.17 最高裁第一小法廷 判決東京都議選の一票の格差

都議会は遅くとも1970年の国勢調査の判明時から差を放置し、合理的な期間内に直さなかった。規定は違法だとして、選挙管理委員会の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎
1983.11.07 最高裁大法廷 判決衆議院の定数配分と一票の格差

二審が規定を違憲としたのは誤りだが、請求を退けた結論は維持して上告を棄却し、規定のできる限り速やかな改正を強く望むと述べた。

最高裁大法廷
判決
棄却 寺田 治郎
1983.11.07 最高裁大法廷 判決衆議院選挙の一票の格差3.94倍

高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 寺田 治郎
1983.07.25 東京高裁 第三民事部東京都議会の議員定数の不均衡

選挙を無効にすると、かえって不都合な結果が生じる。そのため無効の請求は退け、江戸川区選挙区の選挙が違法であることを宣言するにとどめた。

東京高裁 第三民事部
— 森 綱郎
1983.07.25 東京高裁都議選の議員定数の偏り(江戸川区)

江戸川区の選挙だけを無効にすると、かえって不公平や混乱が生じるとした。そのため選挙無効の請求は退け、選挙が違法だと宣言するにとどめた。

東京高裁
——
1983.04.27 最高裁大法廷 判決参議院の議員定数の格差と選挙無効

1対5.26の格差や逆転現象があっても違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、是正しなかったことも国会の裁量の限界を超えないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 寺田 治郎
1982.09.28 大阪高裁参院大阪選挙区の一票の格差

ただ国会は是正の努力を続けており、相当の期間内に直さなかったと言うのはまだ早いとして、違憲とは断定できないとし、請求を退けた。

大阪高裁
— 島崎 三郎
1982.02.17 大阪高裁衆院選大阪3区の一票の格差

選挙を無効にすると混乱が生じるため、無効にはせずに請求を退けた。そのうえで、大阪3区の選挙は違法だと判決の中で宣言した。

大阪高裁
— 奥村 正策
1980.12.23 東京高裁衆院選の一票の格差と違法宣言

選挙を無効にすれば大きな混乱が起き、有権者や候補者の労力も無駄になる。そのため無効の請求は退けたうえで、東京都第3区の選挙は違法だと宣言した。

東京高裁
— 吉岡 進
1979.06.13 東京高裁参議院選挙区の定数の不均衡

それでも、是正には難しさがあり国会も取り組んでいるため、国会に任せる期間はまだ過ぎていないとして、選挙を違憲とはせず請求を退けた。

東京高裁
— 安岡 滿彦
1979.02.28 大阪高裁参議院大阪府選挙区の一票の格差

大阪府と鳥取県の4.42倍の差は、国会の判断として許される範囲内で憲法違反ではないとした。ただし、人口と定数の逆転は早く直すことが望ましいと述べた。

大阪高裁
— 山内 敏彦
1978.09.13 東京高裁1976年衆院選の一票の格差

選挙を無効にすると、議員がいない状態での国政運営など、かえって不都合が生じる。そのため無効を求める請求は退けたうえで、選挙が違法であることを宣言した。

東京高裁
— 安岡 滿彦
1978.09.11 東京高裁神奈川3区の議員定数と一票の格差

神奈川3区の一票の価値は全国平均の約1.5分の1、1975年の国勢調査で見ても約1.8分の1で、国会の裁量の範囲内だとして請求を退けた。

東京高裁
— 安藤 覚森
1977.04.25 東京高裁衆院選の選挙事務の差止め請求

訴えを退けた一審判決は正しいとして控訴を退け、控訴の費用は申立人らが負担するとした。

東京高裁
— 荒木 秀一
1976.11.19 東京地裁衆院選の事務差止めと定数格差

住民らは法律に定めのない型の行政訴訟として許されると主張したが、民衆訴訟である以上、その型の訴訟にはあたらないとした。

東京地裁
— 時岡 泰

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