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一票の格差

行政 収録判決 266件

判決裁判所結果裁判長
1991.04.23 最高裁第三小法廷 判決東京都議会の定数配分と1票の格差

都議会は長年差を放置し、最高裁判決の後の改正も不十分だったので、合理的な期間内に是正しなかったと判断した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂上 壽夫
1991.02.08 東京高裁1990年衆院選の定数格差と予想記事

予想記事は報道機関に認められた選挙報道・評論で、禁止された人気投票の公表ではないとした。新聞社は選挙を管理する機関でもないとして、請求を退けた。

東京高裁
— 枇杷 田泰助
1990.01.30 東京高裁都議選の定数配分と足立区の選挙

ただし改善の跡があり、近く適法な配分になる見込みも十分あるとして、選挙は無効にせず違法だと宣言するにとどめた。定数配分を示す求めには判断しなかった。

東京高裁
— 越山 安久
1989.12.21 最高裁第一小法廷 判決岡山県議選の定数配分と一票の較差

投票価値の平等は憲法の要求だが、最大約3.4倍の差は合理性を欠く程度に達せず、県議会の裁量の範囲内だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1989.12.21 最高裁第一小法廷 判決兵庫県議選の定数配分と特例選挙区

投票価値の差は法律に反する程度だったが、人口の告示から選挙まで8か月余で、是正の期間は過ぎていないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 大堀 誠一
1989.12.18 最高裁第一小法廷 判決千葉県議会の定数配分と特例選挙区

議員1人当たりの人口の差は最大3.98倍で、顕著な逆転現象も解消されたため定数配分は適法とし、選挙無効の請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 角田 禮次郎
1988.10.27 広島高裁 岡山支部岡山県議会選挙の一票の格差

特例区を除けば格差は3倍未満で、人口の多い区の定数が少ない逆転もないため、3.445倍の格差も違憲・違法とまではいえず、請求を退けた。

広島高裁 岡山支部
— 渡辺 伸平
1988.10.21 最高裁第二小法廷 判決参院選挙区の一票の格差5.85倍

最大5.85倍の格差だけでは違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、規定は合憲として上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 香川 保一
1988.10.21 最高裁第二小法廷 判決衆院定数配分と一票の較差(昭和61年選挙)

最大1対2.92の格差と逆転は、一般に合理性がないとまではいえないが、違憲でないことと配分が適切かは別問題だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 香川 保一
1988.09.19 東京高裁千葉県議選の定数配分と一票の格差

最高裁判決の後も県議会は根本的な見直しをせず、格差を放置したため配分は違法だとした。ただし、混乱を避けるため選挙は無効にせず、違法だと宣言するにとどめた。

東京高裁
— 鈴木 弘
1987.11.22 大阪高裁兵庫県議選の議員定数の不均衡

格差は遅くとも1975年の国勢調査の時点で許されない程度になっていたのに、県議会は直さなかった。選挙は違法だと宣言したが、無効にはしなかった。

大阪高裁
— 後藤 舅
1987.10.12 大阪高裁衆議院の定数配分と1票の格差

ただ、選挙は改正から2か月足らずで行われ、是正に必要な期間が過ぎたとはいえない。そこで選挙を無効とはせず請求を退け、抜本改正がなければ次の選挙は無効もありうると警告した。

大阪高裁
— 廣木 重喜
1987.09.24 最高裁第一小法廷 判決参議院選挙区の一票の格差5.56倍

最大5.56倍の差と逆転があっても、違憲の問題が生じるほど著しい不平等とはいえないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1987.09.08 仙台高裁参議院選挙区の1票の格差5.85倍

有権者が挙げた憲法のほかの条文に反するという主張にも理由がないとした。

仙台高裁
— 輪湖 公寛
1987.02.17 最高裁第三小法廷 判決都議会議員の定数と一票の格差

都議会は長年この差を放置し、1984年の改正も部分的で不十分だった。合理的な期間内に直さなかったので、定数の規定は法律違反だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1986.10.22 東京高裁1986年衆院選の一票の格差

多数の逆転現象も、改正の経緯や抜本改正を約束した衆議院の決議などを考えると、直ちに不合理とはいえないとし、請求を退けた。

東京高裁
— 中村 修三
1986.08.14 東京高裁参議院選挙区の一票の格差5.56倍

5.56倍の格差や一部の逆転は、最高裁が合憲とした5.26倍の時と大きくは変わらず、まだ憲法違反とはいえないとして、請求を退けた。

東京高裁
— 川添 萬夫
1986.03.27 最高裁第一小法廷 判決参議院地方選出議員の定数と1票の格差

格差は1対5.37で、違憲の問題が生じるほどではないとされた先例の1対5.26と大きく変わらず、違憲とはいえないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎
1986.02.26 東京高裁都議選の定数配分と事情判決

都議会はある程度の是正努力をし、近く抜本改正をすると約束していたので、選挙は違法と宣言するにとどめ、無効にはしなかった。

東京高裁
— 武藤 春光
1985.10.31 最高裁第一小法廷 判決千葉県議会の定数配分と一票の格差

1975年の国勢調査の結果が出た時点で既に許されない差だったのに、県議会は差を縮める改正をせず、合理的な期間内に直さなかったとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 谷口 正孝

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