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不動産競売

民事 収録判決 513件

判決裁判所結果裁判長
2021.06.21 最高裁第一小法廷 決定免責された親の相続人と競売の買受け

代金不払いで手続を妨げるおそれが高いともいえないとして、高裁と地裁の決定を取り消し、他の問題を審理させるため地裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
決定
破棄自判 深山 卓也
2020.09.02 最高裁第二小法廷 決定競売の次点入札者による不服申立て

次点の入札者が失うのは再度の入札の機会にとどまり、権利の侵害とはいえないため、特段の事情がない限り不服申立てはできない。

最高裁第二小法廷
決定
破棄自判 菅野 博之
2018.04.17 最高裁第三小法廷 決定税の差押え後の賃借人と明渡し猶予

滞納処分は競売と同じには扱えず、条文の言葉からも「競売手続の開始」に滞納処分の差押えは含まれないとして、申立人の抗告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 宮崎 裕子
2017.07.20 最高裁第一小法廷 決定取り消された強制競売の費用負担

競売開始後に債務者が供託して債権が消えたという終了の事情を考慮すれば、費用を債務者の負担とする裁判ができる。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 池上 政幸
2016.06.17 名古屋高裁 民事第3部競売の保証金をまとめて振り込んだ入札

裁判所の配布文書の「一括納付不可」は運用上の注意にすぎず、法令にない無効原因を作れないとした。会計事務上の支障も無効の理由にならないとした。

名古屋高裁 民事第3部
— 揖斐 潔
2015.10.27 最高裁第三小法廷 判決競売の供託金を充てる時点

この方法だと残債権は配当表の額を下回らないため、借主の請求を退けた二審の結論を認めた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 大谷 剛彦
2014.11.04 最高裁第三小法廷 決定競売の無効入札と開札のやり直し

開札のやり直しは公正で迅速な売却に役立ち合理的で、入札をやり直せば高値がついた可能性があっても変わらない。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 木内 道祥
2012.06.19 福岡地裁競売で買った「存在しない土地」

競売手続は違法でなく、代金は債権者に配当されるものだから、国が法律上の理由なく利益を得たとはいえず、不当利得の返還も認められない。

福岡地裁
棄却 永井 裕之
2012.02.07 最高裁第三小法廷 決定共有物分割の競売と手続の取消し

59条の準用を前提に、競売を申し立てた人に回る余りが出ない場合の取扱いを定めた同法63条も準用されるとした高裁の判断を正当とした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 寺田 逸郎
2010.08.25 最高裁第一小法廷 決定競売の入札を誤って無効にした場合

規則が封筒に求める記載は開札期日だけだ。開ける期日が特定できれば事件番号の不一致で無効にならず、本件の手続には重大な誤りがある。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 金築 誠志
2009.01.30 さいたま地裁 第5民事部競売物件の自殺と執行官の調査義務

財産管理人の選任は自殺に限らないので、裁判所が死因の調査を命じなかったことは違法にならず、命じる義務もない。

さいたま地裁 第5民事部
— 片野 悟好
2008.11.27 名古屋高裁 民事第1部刑務所にいた人への公示送達と国の責任

静岡の施設への収容は競売申立てのかなり前に終わり、調べても居場所が判明した可能性は極めて低く、府中刑務所への別件送達を書記官が知っていたとも認められない。

名古屋高裁 民事第1部
その他 岡光 民雄
2008.05.16 名古屋地裁 民事第7部服役中の人への公示送達と国の賠償

競売の中止や家財の保全は困難で財産的損害は認めないが、弁護士に頼むなど対処する機会を失った精神的苦痛の慰謝料を認めた。

名古屋地裁 民事第7部
— 田近 年則
2007.09.06 千葉地裁 民事第5部競売の剰余金と土地の所有権争い

配当段階で所有者を変えれば積み重ねた手続が覆り、新たな所有者の債権者も配当を求める機会を失うため、許されない。

千葉地裁 民事第5部
— 仲戸川 隆人
2005.12.22 宇都宮地裁競売物件の温泉が出なかった責任

裁判官は報告書や評価書に基づき価格を決めており、不当な目的など特別の事情はない。枯渇を疑う事情もなく、鑑定や調査の義務もなかった。

宇都宮地裁
— 岩田 眞
2005.11.24 最高裁第一小法廷 判決競売申立書の「8億円」の意味

担保権の実行の基礎は債権の全部であり、配当額は8億円でなく債権全額をもとに計算すべきだ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 横尾 和子
2005.11.11 最高裁第二小法廷 決定譲渡担保の登記と根抵当権の競売

登記原因は「譲渡担保の売買」で、所有権が確定的に移ったとはいえず、根抵当権が消滅したともいえないため、証明書は必要な文書に当たる。

最高裁第二小法廷
決定
破棄自判 滝井 繁男
2004.12.10 最高裁第二小法廷 決定競売での買受けと宅建業法の「売買」

そのため、被告人に同法12条1項と79条2号の罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 福田 博
2003.11.11 最高裁第三小法廷 決定入札書の一の位が空白の入札

高等裁判所の判断は正当だとして、申立人の抗告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 藤田 宙靖
2003.07.03 最高裁第一小法廷 判決競売申立書の書き漏れと配当

利息等の記載がないだけでは、それらの優先弁済を受ける権利を放棄し元本のみ実行する意思とは認められない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 甲斐中 辰夫

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