不動産競売
民事 収録判決 513件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1958.10.14 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の所有権確認と競売の取消し 上告の理由は、二審の証拠の選び方や事実認定を非難するだけで、上告を認める正当な理由にならないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.10.10 最高裁第二小法廷 判決 | 税の差押え不動産への強制競売申立て ただし、売却に向けたその後の手続は滞納処分を妨げるので、当然に止まるとして、二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.09.16 東京高裁 第二民事部 | 競売の公告不足と最低価格の引下げ 無効な期日の次の期日では最低価格を下げず鑑定額のままにすべきで、下げ続けた末の最後の期日の手続と売却許可は違法だ。 | — | 奥田 嘉治 |
| 1958.08.26 東京高裁 第六民事部 | 競売公告の1日不足と競落の効力 ただ、下げた価格でも買い手が出なかった以上、当初の価格でも買い手はなかったと言え、手続のやり直しは無意味なので、後の競落は妨げられない。 | — | 内田 護文 |
| 1958.07.18 福岡高裁 第二民事部 | 競売期日の通知もれと最低価格の値下げ この違法は決定に影響する重大な欠陥で、確定すれば値下げ以降の手続は取り消されたものとなり、最低価格11万4000円で期日を定め直すべきだとした。 | — | 鹿島 重夫 |
| 1958.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | 競売の最高値買受人と申立人の和解 買い手を守る法律の規定があっても、申立人がその規定をくぐり抜けるために和解したとは断定できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.06.04 最高裁第二小法廷 決定 | 憲法無効を理由とする特別抗告 残りの主張は憲法違反の名を借りて事実の認定の誤りを言うだけなので、申立てを不適法として却下した。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1958.04.16 福岡高裁 第二民事部 | 差押え後の農地買収と強制競売 買収の通知の効力が所有者の承継人にも及ぶとする農地法17条は、買収手続中に所有者が変わる場合の規定で、競売を申し立てた債権者には関係しない。 | — | 鹿島 重夫 |
| 1958.03.13 大阪高裁 第一民事部 | 競売での弁護士の代理権の範囲 建物の借主が土地全体を敷地に使っており、更地より低く評価しても不当ではない。債権譲渡などの主張にも根拠がなく、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 神戸 敬太郎 |
| 1958.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 競売で買った建物と借地権の消滅 建物からの退去を命じても、他人の正当な権利のために自由が制限されるだけなので、居住・移転の自由を定めた憲法22条には違反しないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.02.19 東京高裁 第七民事部 | 競売後の占有者への引渡命令 引渡命令は、権利の強制的な実現は確定判決によるという原則の特例であり、法律の明文がないところまで範囲を広げるのは相当でない。 | 棄却 | 藤江 忠二郎 |
| 1957.12.14 札幌高裁 | 競売不動産の買主による異議と仮登記 売買は見せかけだ、土地の仮登記の記入が遅れたとの貸主の主張は証拠がなく、競売の申立ては認められないとして、貸主の不服を退けた。 | 棄却 | 臼居直 道 |
| 1957.11.27 最高裁第二小法廷 決定 | 競売の許可をめぐる再審の申立て 裁判官全員一致の判断だった。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.19 福岡高裁 第二民事部 | 支払い猶予中の競売と買受けの許可 競売を取り下げる契約が貸主との間で成立したとしても、法律が定める「強制執行を続けてはならない場合」には当たらないとした。 | 棄却 | 鹿島 重夫 |
| 1957.11.15 札幌高裁 第二部 | 建物を薪炭材とみた競売の評価 薪炭材としての評価は法律のいう不動産の評価にあたらず、その額を最低競売価額と公告しても適法な記載がないのと同じだとした。 | — | 臼居直 道 |
| 1957.09.13 広島高裁 第三部 | 債権逃れの売買取消しと仮差押え 貸主との関係では不動産は債務者側のものと扱われ、競売の申立ては適法だとして、却下の決定を取り消し、下関支部に差し戻した。 | — | 岡田 建治 |
| 1957.09.09 最高裁第一小法廷 決定 | 競売の不服申立て期間の延長と憲法違反の主張 規則が延長を禁じているなら違憲だという主張は、高裁がそう解釈した様子もない仮定の話を前提にしているとして、申立てを不適法として退けた。 | 却下 | 真野 毅 |
| 1957.08.15 福岡高裁 宮崎支部 | 競売の競落期日の通知は必要か 本件では競落の日時と場所が公告に示され、裁判所と市役所の掲示場に掲示されており、所有者には競落期日を知る機会があったとした。 | 棄却 | 桑原 国朝 |
| 1957.08.13 大阪高裁 第七民事部 | 未登記の抵当権と不動産の買主 競売では当事者が死亡しても手続は止まらないが、通知などを受ける者が必要なので、特別代理人が選ばれるまで裁判所が職権で中止したのは相当だ。 | 棄却 | 沢栄 三 |
| 1957.07.17 東京高裁 第七民事部 | 取引の債務すべてを担保する根抵当権 50万円は別の貸付の返済に充てられたもので、申立人の主張でも残債務があるから競落を妨げないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 藤江 忠二郎 |
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