不動産競売
民事 収録判決 513件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1960.02.26 札幌高裁 第二部 | 競売の再審申立て却下と不服申立ての期限 地裁の決定が届いたのは1959年11月10日で、抗告状の提出は期間を過ぎた同月18日だった。18日は休日でもなかった。 | — | 石谷 三郎 |
| 1960.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 競売された家の増築部分の明渡し 増築した人はほかに住む権利を示していないため、明渡しを求めることは権利の濫用ではないとした。憲法違反という主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.12.22 札幌高裁 | 競売の保証に小切手は使えるか 小切手は偽造の恐れや支払いの確認、期間内の呈示などの手間があり、銀行振出でも受け取るかどうかは原則として執行吏の裁量だ。 | — | 羽生 田利朝 |
| 1959.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 終わった競売手続の無効確認の訴え 競売手続の無効確認は、無効を理由に今の権利関係を確かめるものでなく、手続そのものの無効確認を求めるだけなので認められない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.09.08 東京高裁 第六民事部 | 譲渡解除の通知前にした競売申立て 競売の開始後とはいえ1959年5月2日に解除の通知が借主に届き、要件は整ったとした。Aが債務を免除した事実を認める資料もないとした。 | — | 内田 護文 |
| 1959.08.13 福岡高裁 第二民事部 | 期間の定めのない借家と抵当権 解約を制限して借家人を守る借家法の規定が加わったことで借家人の立場を弱く解するのは法の目的に反する。本件の賃貸借を公告に載せたのは正しい。 | — | 鹿島 重夫 |
| 1959.06.11 最高裁第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告と裁判を受ける権利 これは過去の大法廷判決が示したとおりであり、申立人の主張は認められず、抗告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.05.16 大阪高裁 第四民事部 | 競落許可への不服申立ての期間 申立ては言渡しと公告から1週間を過ぎており、遅れがやむを得なかったとする手続もとられていないため、不適法として却下した。 | — | 熊野 啓五郎 |
| 1959.05.14 福岡高裁 第二民事部 | 法人を代理人にした不動産競売 他人所有の家屋の問題や他の関係者への期日の通知もれは、自分の権利に基づかない主張で不服の理由にならないとし、申立てを退けた。 | — | 鹿島 重夫 |
| 1959.04.30 最高裁第一小法廷 判決 | 競売で決まった所有権移転の効力 競売を民法の売買と同じに扱うべきだという主張は、二審で出ていなかったため、判断しなかった。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.04.27 福岡高裁 第一民事部 | 焼けた鶏舎の登記変更と競売の買受人 長男が起こした別の訴訟で請求を認めたのは、通じ合った虚偽で無効だ。買受人は所有権を得たが、回復後の変更登記まで求める部分は退けた。 | — | 林 善助 |
| 1959.04.01 最高裁第二小法廷 決定 | 競売の許可への不服と最高裁への抗告 高裁の決定に違法はなく、今回の抗告は法律上認められないものなので却下した。費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 決定 | 競売物件の表示の食い違いと再抗告 そのため、申立ては不適法だとして退け(却下)、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.03.05 最高裁第一小法廷 決定 | 競売の落札許可への不服と最高裁への抗告 高裁が良心に反して裁判をした証拠はなく憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も単なる法令違反の主張にとどまる。 | 却下 | 高木 常七 |
| 1959.02.28 東京高裁 第八民事部 | 借地上の建物の抵当権と処分禁止の仮処分 借地契約の解除が適法なら、競売で建物を買った人が取り壊しの義務を引き継ぐだけで、競売を進めても貸主の権利は害されない。 | — | 村松 俊夫 |
| 1959.01.23 最高裁第二小法廷 決定 | 理由の書き方が不備な抗告の却下 そのため、この申立ては法律の決まりに合わず不適法だとして退け、費用は抗告人の負担とした。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1958.11.04 東京高裁 第八民事部 | 差押え後の入居者と建物の引渡命令 CはAの妻として従属的に住んでいるにすぎず、独立して占有しているといえる事情もないため、Cに対する引渡命令は認めず、この部分の抗告を退けた。 | — | 村松 俊夫 |
| 1958.10.30 最高裁第一小法廷 決定 | 競売開始への異議と最高裁への抗告 申立人は、具体的にどの法律の規定が憲法に違反するのかを主張しておらず、憲法違反の主張は前提を欠いていた。 | 却下 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.10.28 札幌高裁 第四部 | 農地買収と後から登記した抵当権 本件の登記は書類が送られた5日後の昭和31年4月10日で、抵当権は買収により消滅したとして、申立人の不服を退けた。 | 棄却 | 臼居直 道 |
| 1958.10.28 東京高裁 第一〇民事部 | 仮換地を無視した土地の競売 ただし買い手などに実状を知らせるため、公告には仮換地の位置や広さ、建物の構造なども示し、評価にも反映させる必要がある。 | — | 梶村 敏樹 |
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