不動産競売
民事 収録判決 513件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.07.09 最高裁第三小法廷 判決 | 決算期の登記のない根抵当権の効力 家屋に住む人たちは住む正当な権利を示さず、土地の明渡しを妨げて銀行の所有権を侵害しているとした二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.06.18 札幌高裁 第二部 | 競売期日の通知を受けられる債務者 申立人の主張するほかの事実には証拠がなく、競落を認めない理由も見当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 猪股 薫 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 決定 | 競売の落札許可への抗告と最高裁 そのため、申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 小林 俊三 |
| 1957.04.10 高松高裁 第四部 | 債務完済後も続いた不動産競売 確定した売却許可決定は直接取り消せないが、手続の取消しで当然に効力を失う。落札者の保護に欠けてもやむを得ない。 | — | 石丸 友二郎 |
| 1957.03.20 大阪高裁 第一民事部 | 競売の停止決定への不服申立て 裁判長は事情の変化に応じて命令を取り消したり変更したりできるので、独立の不服申立てを認める合理的な理由はないとした。 | 却下 | 吉村 正道 |
| 1957.02.16 仙台高裁 第一部 | 自分が優先債権者の競売と取消し 民事訴訟法656条は、優先する債権者と競売の申立人が同じ人の場合を特に除外していないと解した。 | 棄却 | 斉藤 規矩三 |
| 1956.12.10 福岡高裁 第二民事部 | 宅地と建物の競売の順序 宅地だけで銀行と優先債権者への返済と費用を賄えるので、先に宅地を売るべきだった。賄えない建物の売却は所有者らを不当に害し違法だ。 | — | 二階 信一 |
| 1956.11.30 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権の競売と配当表への異議の訴え 上告した側が引用した過去の判例は、異議の訴えを起こせるかどうかを扱ったものではなく、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | — |
| 1956.11.13 札幌高裁 第二部 | 競売不動産の引渡命令への不服申立て 不服を申し立てた人は異議を申し立てずにいきなり抗告をしており、手続として認められないとして、抗告を却下し、抗告の費用も負担させた。 | 却下 | 猪股 薫 |
| 1956.10.29 福岡高裁 第二民事部 | 競売の申立人の死亡と手続の続行 抵当権者が死亡しても裁判の中断・引継ぎの規定は適用されず、裁判所が死亡を知らなければ手続を続けられるとして、所有者の訴えを退けた。 | 棄却 | 桑原 国朝 |
| 1956.10.25 最高裁第一小法廷 決定 | 競売手続の時間と違憲の主張 そのため抗告は不適法として却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 真野 毅 |
| 1956.10.13 高松高裁 第四民事部 | 競売開始後に請求額の過大を争えるか 免除の事実は認められず、借主側の主張でも8万円は残る。最低競売価額は計9万円で全部の競売が必要なため、抗告を退けた。 | 棄却 | 石丸 友二郎 |
| 1956.10.13 東京高裁 第四民事部 | 競売の最低価格の再引き下げ 裁判所が必要と認めれば条件を変更できるとの規定は、戦時統制下で作られ、公益上の必要がある場合を指すもので、本件には当たらない。 | — | 大江 保直 |
| 1956.09.15 福岡高裁 第一民事部 | 競売の公告と増築された映画館 観覧席と事務室は建築の正規の確認がなく、保健所に使用を禁じられて使えないため価格は増減しないとし、不服を退けた。 | 棄却 | 川井 立夫 |
| 1956.07.02 福岡高裁 第二民事部 | 競売の公告に書かれた誤った賃貸借 宅地と建物を別々に競売した点は違法でなく、地番が一つ違うとの主張も、公告全体で建物は特定できるとして退けた。 | — | 桑原 国朝 |
| 1956.05.17 最高裁第一小法廷 判決 | 共有不動産の競売による分割 原判決に違法はないとして、訴えられた側の上告を裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.05.08 東京高裁 第二民事部 | 競売の取下げと落札者の同意 裁判所が無効な取下げを有効と扱って手続を進めないときは、関係者は執行方法への異議を申し立てて手続の進行を求めるべきだと述べた。 | 棄却 | 渡辺 葆 |
| 1956.04.17 東京高裁 第六民事部 | 滞納税金が優先する競売の取消し 税金の支払い要求は税法に基づくもので、利害関係人への通知は必要ない。競売の申立てを退けたのは相当で、抗告を棄却した。 | 棄却 | 内田 護文 |
| 1956.04.11 最高裁第二小法廷 決定 | 競売の落札許可への抗告と最高裁 どちらも前提から誤っていて、最高裁が扱える場合に当たらないため、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 栗山 茂 |
| 1956.04.05 札幌高裁 第二部 | 差戻し後も同じ裁判官が担当できるか 差戻し後の関与を禁じる別の規定を準用すべきだとの見解もあるが、条文の文言から賛成しがたく、他に関与できない理由もないとした。 | 棄却 | 猪股 薫 |
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