不当解雇
労働 収録判決 235件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.06.30 東京地裁 | 在日米軍で働く従業員の不適格解雇 配置転換は本人の同意が前提で、女性は希望を限定し応募も1回だけだった。一方的に配転を命じなくても解雇を避ける努力は不十分でないとした。 | — | — |
| 2006.05.18 東京地裁 | 米ジョージア州の日本事務所職員の解雇 州に地位確認と判決確定までの給与支払を命じた。確定後の分は却下し、後任個人は違法でなく、港湾局は雇用主でないとして請求を退けた。 | — | 中西 茂 |
| 2006.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 解雇期間中の別収入と賃金の計算 二審は差し引く額の計算を誤り、賃金を多く認めすぎたとして判決を変更し、支払額を減らした。 | 破棄自判 | 堀籠 幸男 |
| 2005.10.18 松山地裁 民事部 | パン工場の衛生違反と臨時社員の解雇 解雇の本当の理由が有給休暇の申請にあると認める証拠はなく、会社が解雇の権利を濫用したなど違法といえる事情も認められないとした。 | — | 坂倉 充信 |
| 2005.09.29 東京地裁 民事第19部 | 米国ジョージア州港湾局の解雇と裁判権 復職を求める訴訟を免除する国際的なルールは確立していないとした。訴状の送達も、裁判を行う日本の民事訴訟法に従っており有効だとした。 | — | 中西 茂 |
| 2005.09.15 東京地裁 民事36部 | 国鉄分割民営化とJR不採用の賠償 全員が採用されたとは言えず賃金相当額は否定し、公正に評価される期待を奪われた慰謝料を1人500万円認めた。時効は2003年の最高裁判決まで進まないとした。 | — | 難波 孝一 |
| 2005.07.20 広島地裁 福山支部 | 成績変更の公表と大学講師の解雇 一方、担当教員と協議せず成績を変えた例があるなど問題意識は理解でき、謝罪もしており、教員としての適格性を欠くとまではいえないと判断した。 | — | 加藤 誠 |
| 2005.03.31 福岡地裁 | 薬局経営者のセクハラと解雇 働けなくなったこととの因果関係を認め、精神的苦痛などの損害500万円と弁護士費用60万円の計560万円の支払いを命じた。経営者の反訴は退けた。 | — | — |
| 2005.03.30 大阪地裁 | 菓子販売員の外注化と解雇 更新の実績や採用時の説明から更新への期待には理由があり、更新拒否も無効とした。賃金と特別手当の支払いは認めたが、慰謝料は退けた。 | — | 小佐 田潔 |
| 2004.09.28 甲府地裁 民事部 | 現金紛失と諭旨退職の無効 内規違反はあるが指導も受けておらず、過去の横領例とも異なるため解雇は重すぎて無効とし、地位確認と賃金支払いを命じた。 | — | 新堀亮 一 |
| 2004.07.30 名古屋地裁 民事第1部 | 職場の先輩の暴行と会社の責任 暴行によるけがや胃潰瘍のための欠勤3日分の賃金は認めたが、それ以外の欠勤日の賃金や皆勤手当、能率手当の請求は退けた。 | — | — |
| 2004.04.19 東京地裁 | 特養の副施設長の解雇は無効 判決確定までの月額賃金の支払いは命じたが、期末勤勉手当は確実に支給された立証がないとして退け、確定後の分の訴えは却下した。 | — | 難波 孝一 |
| 2004.03.18 青森地裁 弘前支部 民事部 | 大学講師の整理解雇と教員の適格性 セクハラに当たる言動など不適切な点はあるが、学生らへの影響は大きくなく改善の可能性もあり、講師として不適格とまではいえないとした。 | — | 土田 昭彦 |
| 2004.01.21 奈良地裁 | ごみ混入の会見と従業員の解雇 議場でのやじは3人の発言ではなく、会見での誇張も主に元従業員によるもので、混入の話の主要部分は事実だった。軽率な面はあっても解雇に値しないとした。 | — | 東畑良 雄 |
| 2003.05.30 東京地裁 | 刀剣保存団体の学芸員の懲戒解雇 能力不足や情報漏えいは証拠上認められず、文章の類似や支部の苦情も厳重な注意や指導をしないまま放置しており、仮に懲戒理由に当たっても解雇は重すぎるとした。 | — | — |
| 2003.05.30 名古屋地裁 民事第1部 | 同僚への暴行と運転手の解雇 被害届は実際の暴行に基づくもので不法行為ではなく、配車差別も認められず、解雇の損害は賃金等の支払いで埋まるとして、運転手の慰謝料請求を退けた。 | — | 橋本 昌純 |
| 2003.04.22 東京地裁 | 大学法人職員の解雇と規程整備業務 業務は重要でなく、懲戒理由がないため代わりに解雇したもので、解雇権の濫用で無効とし、地位確認と賃金支払いを認めた。 | — | — |
| 2003.02.27 広島高裁 岡山支部 | 大学の学生団体の事務職員の解雇 男性の取り分は月6万634円として賃金の支払いを命じた。ほかの嘱託員らの分までまとめて請求することは認めなかった。 | — | 前川 鉄郎 |
| 2003.02.05 名古屋地裁 | 営業社員の解雇と賃金の仮払い 家族の収入などから、賃金の仮払いは求めた月約43万円ではなく月30万円、期間は平成15年2月から1年間に限り、残りの申立ては退けた。 | — | — |
| 2002.12.25 東京地裁 | 大学教授の70歳までの定年延長慣行 教授の地位を認め、判決確定日までの未払い賃金と賞与の支払いを命じた。確定後の分の請求は、訴える利益がないとして退けた。 | — | — |
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