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不当解雇

労働 収録判決 235件

判決裁判所結果裁判長
2002.12.19 名古屋高裁ラジオ番組パーソナリティーの降板と解雇

一審判決を変更し、慰謝料を60万円と遅延損害金に減らし、それ以外の請求は退けた。

名古屋高裁
— 田村 洋三
2002.11.14 大分地裁事務所経営者のセクハラと解雇

従業員の厳しく反抗的な態度は経営者のセクハラが招いたもので、就業規則の解雇理由に当たらず、解雇は違法だとした。

大分地裁
——
2002.06.13 神戸地裁アルバイト店長の解雇と同時退職

他の2人の同時退職の申出には相当な理由があり、1人は退職を了承され、もう1人は会社が解雇したもので、共謀もなく、賠償責任はないとした。

神戸地裁
— 紙浦 健二
2002.06.07 神戸地裁営業社員の成績不良を理由とする解雇

精神的苦痛は地位の回復と賃金の支払いで癒やされると考えられ、それ以上の損害を示す証拠もないため、慰謝料の請求は認めなかった。

神戸地裁
— 上田 昭典
2002.05.09 東京地裁予備校の労使紛争と組合役員の解雇

騒ぎを指示した最大の責任者である委員長と、発端を作り収拾に努めなかった支部長の解雇は有効とし、2人の請求を退けた。

東京地裁
— 三代 川三千代
2002.04.24 広島高裁専門学校講師の解雇と内部告発

知事などに届いた匿名の文書は、新聞報道を読んだ第三者も送れる内容で、講師が送ったとか他人と共謀したとは認められないとした。

広島高裁
— 下司正 明
2002.03.15 前橋地裁障害のある従業員の整理解雇

障害を知りながら新たな作業を始めて間もなく不適格と判断したのは性急で選定に疑問があり、経営状況や解雇の必要性の説明・協議も不十分だった。

前橋地裁
— 東 條宏
2002.03.13 大阪地裁 堺支部妊娠した幼稚園教諭への退職強要と解雇

園長が暗に中絶を勧め、退職を強要し解雇した行為は、雇用機会均等法の趣旨に反し違法だ。園長と学園は連帯して280万円を賠償せよとした。

大阪地裁 堺支部
— 竹中 邦夫
2002.01.29 名古屋地裁職場の性的被害の訴えと解雇

勤務中に尻を触った点も親愛の情によるもので暗に承諾していたとし、セクハラがない以上会社の義務違反もなく、欠勤を理由とする解雇も無効とはいえないとした。

名古屋地裁
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2001.11.29 大阪高裁冷遇の末の大阪転勤命令と解雇

転勤命令は権利の濫用で無効なので、従わなかったことは無断欠勤にあたらず、解雇も無効だとして、会社の控訴を退けた。

大阪高裁
— 浅野 正樹
2001.10.01 神戸地裁バス会社のユニオン・ショップ解雇

全港湾の両組織は団体交渉を求められる地位にあると確認し、神戸支部との交渉を正当な理由なく拒み続けた会社に100万円の賠償を命じた。

神戸地裁
— 松村 雅司
2001.03.14 大阪高裁客室乗務員の解雇と退職強要

会社には、解雇後の給料と一時金を支払う義務がある。執拗な退職強要について、慰謝料80万円と弁護士費用10万円を支払う義務もあると判断した。

大阪高裁
— 妹尾 圭策
2001.02.27 東京地裁会長へのあいさつと試用期間中の解雇

社員の地位を認め、未払賃金約636万円と判決確定まで月64万6000円の支払を命じたが、慰謝料と弁護士費用は認めなかった。

東京地裁
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2000.06.12 千葉地裁従業員への無断HIV検査と解雇

1年契約で更新への合理的な期待はなく、更新拒絶により契約は満了で終わったとして従業員の地位の確認は退けたが、満了までの賃金310万円の支払いを命じた。

千葉地裁
— 西島 幸夫
2000.03.10 東京地裁社長のセクハラと不当解雇

申告や提訴は実際の被害に基づくもので、金銭を脅し取る意図なども認められないとして、社長と会社の賠償請求は退けた。

東京地裁
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1999.10.18 大阪地裁労災復職の客室乗務員の解雇と退職強要

約4か月に三十数回の面談で暴言や机たたきを重ねたのは違法な退職強要とし、慰謝料50万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。解雇自体は不法行為と認めなかった。

大阪地裁
— 松本 哲泓
1999.10.15 東京地裁成績下位の社員の解雇と賃金の仮払い

生活に必要な限度で月26万7520円の仮払いを約1年分に限って命じ、従業員の地位の確認と異動命令の無効確認は必要性がないと退けた。

東京地裁
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1998.06.05 東京地裁派遣会社の営業手当と残業代

派遣労働者は事前に有給休暇を請求しておらず、欠勤扱いは違法でないとした。会社の訴えは大半を却下し、退職金債務がないとの確認も退けた。

東京地裁
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1997.11.17 東京高裁残業拒否を理由とする解雇の効力

協定が有効だったとしても、従業員は医師の診断書で眼精疲労を示しており、残業できないやむを得ない理由があった。人事考課の拒否を理由に解雇するのは行き過ぎだ。

東京高裁
— 小野寺 規夫
1997.03.28 佐賀地裁 武雄支部工場の請負労働者と黙示の労働契約

別会社は機械や材料を自ら提供せず、単に労働力を提供していたにすぎず、法令上の適正な請負の要件を満たさないことは明らかだとした。

佐賀地裁 武雄支部
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