事前運動
刑事 収録判決 66件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1980.06.06 最高裁第二小法廷 判決 | 戸別訪問と事前運動の禁止の合憲性 事実の誤りや刑の重さなどの主張は上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1978.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の現金供与と執行猶予 実刑は重すぎて著しく正義に反するとして一、二審判決を破棄し、懲役8月、執行猶予5年とした。 | 破棄自判 | 服部 高顯 |
| 1975.09.11 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙運動の期間制限と罰則の明確さ 法律は選挙運動を一定期間だけ許し、違反者を罰すると定めており、犯罪の要件は不明確でないとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1974.04.18 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙運動の禁止と憲法違反の主張 「選挙運動」の意味が不明確との主張は、禁止が違憲という前提を欠くとした。残りの主張も適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1970.06.16 最高裁第三小法廷 決定 | 届出前の選挙運動での飲食物提供 過去の判例の「特定の候補者」には、届出済みの人だけでなく、立候補が確定または予測される人も含まれると理解すべきだとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1969.07.08 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙運動の期間制限と処罰規定の明確さ 判例違反などその他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 報酬を受けた選挙記事と新聞経営者 新聞の地位を利用した選挙記事の規制は選挙の公正を守るための必要で合理的な制限で、記事の真否や動機を問わず、憲法21条に反しないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1969.04.23 最高裁大法廷 判決 | 選挙運動の期間制限と表現の自由 選挙運動の期間を限り事前運動を禁じることは、表現の自由への必要かつ合理的な制限で合憲だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1969.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 告示前の年賀状と事前運動 同様の年賀状を社交上の儀礼とした大審院の判例は維持すべきで、これに反した二審の判断は違法だとした。 | 破棄自判 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙の金銭供与と判断漏れ 判断漏れで被告人の重大な法律上の利益は害されないとした。二審の説明は事実認定そのものではなく、理由の食い違いもないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.04.09 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙運動の期間制限と処罰規定の明確さ 記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情は認められないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.04.03 最高裁大法廷 判決 | 事前運動と選挙の総括主宰者 ただ、届出後の犯罪にも法令が正しく適用され、刑の範囲も変わらず判決に影響しないため、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.03.30 最高裁第二小法廷 決定 | 立候補届出前の行為と罰則の適用 罰金刑は正しい罰則でも科せる範囲内で、控訴の主張も量刑だけなどの事情から、取り消さなくても著しく正義に反しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.11.24 最高裁第二小法廷 決定 | 略式命令と起訴状の食い違い 公判での起訴状朗読と検察官の説明は罪の追加と同じとみなせ、異議も出なかった。明確な追加手続がなかった欠陥は解消されたとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.03.03 最高裁第二小法廷 決定 | 立候補を断念した後の買収罪の成否 後に立候補を断念して届出をしなくても、すでに成立した罪には影響しないとした高裁の判断を、相当と認めた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.07.28 東京高裁 第三刑事部 | 公務員の地位利用と事前運動の罪 検察官の控訴は理由がないとして退けた。 | — | 石井 文治 |
| 1966.06.04 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙運動の意味と事前運動の処罰 政治活動でも右の要件に当たれば選挙運動であり、意味はあいまいでなく、処罰規定も憲法違反の前提を欠くとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.04.21 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙運動の期間制限と処罰規定の明確さ 選挙運動の意味は不明確でなく、期間外の運動を処罰する規定の内容も明確なので、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.04.21 最高裁第一小法廷 決定 | 事前運動の禁止と「選挙運動」の意味 証人の証言が自白を裏づけるとした二審の判断と、供述調書の任意性を疑う点はないとした二審の判断を認めた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 事前運動の罪と公訴時効の数え方 そのため事前運動の罪も公訴時効は完成していないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす