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事前運動

刑事 収録判決 66件

判決裁判所結果裁判長
1964.10.08 最高裁第一小法廷 決定期間前の違法文書配布と罪の数

この2つの罪は1つの行為で成立するものとして、刑法54条1項前段により処断すべきだとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 長部 謹吾
1964.05.11 名古屋高裁 第五部県耕地課長の地位利用と選挙運動

得票見込みを調べて報告させる行為も、得票を増やす目的なら選挙運動にあたるとした。刑も、上司らの指示による犯行とみられ、軽すぎるとはいえないとした。

名古屋高裁 第五部
— 影山 正雄
1964.04.24 最高裁第二小法廷 判決立候補届出前の買収と「候補者」

Bに同号を適用したのは誤りとして二審判決を取り消し、一般の買収罪などで懲役2月、執行猶予2年とした。

最高裁第二小法廷
判決
その他—
1964.02.29 東京高裁 第三刑事部選挙の買収と事前運動の公訴時効

本件には重い現金提供の罪の1年の時効が適用され、犯行から起訴まで1年たっていないので、時効は完成していない。

東京高裁 第三刑事部
— 渡辺 好人
1963.10.22 最高裁第三小法廷 決定事前の選挙運動の禁止と公民権停止

事前運動の禁止が憲法に反するとの主張は、確定した事実に沿わない前提に立つもので、適法な上告理由に当たらない。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 石坂 修一
1963.08.19 高松高裁 第三部選挙買収と法改正後の選挙権停止

2人は相談して酒食を提供し、費用も1人が負担しており、単なる儀礼とは認められない。2人の控訴を退け、各懲役3月、執行猶予3年とした。

高松高裁 第三部
— 加藤 謙二
1962.09.14 最高裁第二小法廷 判決立候補届出前の買収と適用条文

Aの原判決と第一審判決を破棄して懲役10月、執行猶予3年とし、Dの上告は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 池田 克
1962.09.04 最高裁第三小法廷 判決選挙違反の無罪部分と訴訟費用

二審判決のAに関する部分(無罪部分を除く)を取り消し、懲役4月、執行猶予2年、押収した酒の換価代金の没収とし、証人2人分を除く費用をAの負担とした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 河村 又介
1962.04.10 最高裁第三小法廷 決定選挙の事前運動と法定外文書の配布

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満にすぎず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 河村 又介
1961.11.21 最高裁第三小法廷 判決事前運動の禁止と選挙権の停止

選挙違反で有罪になった人の選挙権・被選挙権を停止する規定は、これまでの判例のとおり憲法に違反しないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1961.05.30 最高裁第三小法廷 判決立候補届出前の買収と「公職の候補者」

Aに221条3項を当てはめたのは法律の誤りだとして、Aに関する判決を取り消した。そのうえで一般の買収罪などを当てはめ、懲役3月・執行猶予2年とした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 島 保
1961.02.17 高松高裁 第三部告示前の買収と選挙の総括主宰者

DとEの部分は一審判決を破棄し、物品を配った罪と事前運動の罪でDを罰金5千円、Eを罰金4千円とした。A、B、Cの控訴は退けた。

高松高裁 第三部
— 三野 盛一
1960.12.23 最高裁第二小法廷 判決届出前の買収と「候補者」の意味

最高裁が自ら判決をやり直し、通常の買収の規定などを当てはめて、懲役3月・執行猶予2年とした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 藤田 八郎
1960.12.05 札幌高裁 第三部届出前の買収と選挙運動の総括主宰者

候補者・出納責任者は犯行時に届出済みの者に限るが、「総括主宰した者」は選挙運動の事務を事実上取り仕切った者をいい、届出前でも当たる。

札幌高裁 第三部
— 矢部 孝
1960.10.31 東京高裁 第二刑事部選挙の号外は新聞紙に当たるか

新聞が候補者の経歴や手腕などを客観的に報告・批判しても選挙の公正は害さないとした。25万円と30万円は新聞への賛助金で、刑も軽すぎないとした。

東京高裁 第二刑事部
— 下村 三郎
1960.04.28 最高裁第一小法廷 判決立候補の届出前の複数の買収と罪の数

最高裁は自ら判決を言い渡し、被告人を罰金4000円とした。選挙権・被選挙権を失わせる規定は適用しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 高木 常七
1959.06.29 大阪高裁 第二刑事部事前の選挙運動と買収の罪の数

買収はそれぞれ事前の選挙運動と重なる一つの行為なので、事前運動を介して全体が一つの罪となり、重い買収罪の刑で処罰する。2つの罪とした一審は誤りだ。

大阪高裁 第二刑事部
— 児島 謙二
1956.11.01 最高裁第一小法廷 決定衆議院解散前の事前選挙運動

起訴されていない罪まで審理したとの主張は判決の誤解であり、起訴されていない買収の有無は利益を受け取った罪の成否と関係ないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1955.07.22 最高裁第二小法廷 判決解散前の買収と事前運動の罪

被告人らの行為は罪にあたり、二審の判断は過去の判例とも食い違わないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.05.19 最高裁第一小法廷 判決選挙違反の刑が重すぎるとされた例

A以外の4人については、判決を取り消すほどの事情はないとして、訴えを退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 斎藤 悠輔

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