記録所.com

カテゴリからさがす

事業譲渡

知的財産 収録判決 58件

判決裁判所結果裁判長
1972.02.10 名古屋高裁 民事第一部営業を売った経営者の同業再開

会社は同業再開で生じた買主の損害約3万円を賠償すべきだとし、差押えをした税務当局にもこれを主張できるとして、代金から差し引いた。

名古屋高裁 民事第一部
— 布谷憲 治
1971.04.09 最高裁第二小法廷 判決製材会社の物件売却と営業の譲渡

売却は営業の譲渡にあたらないとした二審の判断は正当だとして、会社の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小川 信雄
1971.02.19 長野地裁天ぷら粉「花ころも」の名前をめぐる争い

「花ころも」はもともと小島屋の商品名として広く知られ、使用を新会社に許しただけなので、不正競争防止法による差止めもできないとした。

長野地裁
——
1971.02.15 東京地裁事業を譲り受けた会社の第二次納税義務

上位2人の持株は新しい会社の株式の36%にとどまり、特殊な関係は認められない。このため、ほかの点を判断するまでもなく告知を取り消した。

東京地裁
— 高津 環
1970.09.18 長野地裁天ぷら粉「花ころも」の類似品差止め

妻が代表の会社への製造の差止めと、元の代表者個人への申立ては退けた。差止めの認容は、申立てた会社が保証金計150万円を積むことを条件とした。

長野地裁
——
1969.12.11 最高裁第一小法廷 判決引退の挨拶状と営業譲渡の認定

これを認めなかった二審の判断は経験則に反するとして判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 長部 謹吾
1968.11.07 最高裁第一小法廷 判決石炭販売会社の独立と信認金の返還

二審の判断は経験則に反し、理由も不十分だとして判決を取り消し、さらに審理させるため福岡高等裁判所へ差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岩田 誠
1967.07.25 最高裁第三小法廷 判決採決なしの株主総会決議と営業譲渡

譲渡の条件などの細かい交渉を代表取締役に任せた決議も当然に無効とはいえず、議決権の濫用にも当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1967.03.14 最高裁第三小法廷 判決税の債権はいつ発生するか

譲渡の時点で対象の各事業年度は終わっていたので、課税処分の前でも税の債権はすでに発生していた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1966.02.23 最高裁大法廷 判決会社の不動産譲渡と営業の譲渡

重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。

最高裁大法廷
判決
その他 横田 喜三郎
1965.09.22 最高裁大法廷 判決工場の売却と株主総会の決議

組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。

最高裁大法廷
判決
その他 横田 喜三郎
1964.01.16 最高裁第一小法廷 判決同族会社への引き継ぎと商標権の消滅

将来統制がなくなれば米菓も販売できるので、商標権の譲り受けは会社の権利の範囲内だとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1963.03.26 大阪高裁 第九民事部事業譲渡と雇用の引き継ぎ

労働者も譲渡で新会社に移り元の会社の従業員ではなくなったため、二度目の解雇は効力がないが、申請も認められないとして一審判決を取り消した。

大阪高裁 第九民事部
— 平峯 隆
1963.03.01 最高裁第二小法廷 判決社名に「新」と前の会社の手形債務

二審は法律の解釈を誤ったとして、新会社の敗訴部分を破棄し、一審判決も取り消して請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 池田 克
1962.08.28 最高裁第三小法廷 判決会社の債権者・株主と契約の無効確認

会社が認めたことで会社との関係では契約の事実が確定しても、相手が異なるBらとの関係では、違う認定をしてかまわないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1960.10.28 最高裁第二小法廷 判決発電事業譲渡の契約成立の有無

二審は、譲渡の話し合いがあったことは認めた上で契約の成立は認めなかったのであり、この判断に誤りはないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.06.15 福岡高裁 第四民事部「新」を付けた商号と手形の支払い責任

新会社に75万円と年6分の利息の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。煉炭の売買が解除されたという反論は認めなかった。

福岡高裁 第四民事部
— 竹下 利之右衛門
1954.10.07 最高裁第一小法廷 判決事業譲受けの広告と事故の賠償責任

事業を「譲り受け」たという今回の広告は債務の引受けも含む。前の会社が事業の中の不法行為で負った賠償責任も引き継ぐ債務にあたる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎

カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。