二重譲渡
民事 収録判決 17件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2008.03.27 知的財産高裁 | 「Von Dutch」図柄の著作権の二重譲渡 仮に譲渡があったとしても、個人は米国の会社が正当な権利者だと知っていた。そのうえで妨害や高額での売却を狙っていたので、登録がないことを主張できない悪質な取得者に当たるとした。 | 原判決変更 | 飯村 敏明 |
| 2007.10.26 東京地裁 | 「Von Dutch」ロゴ著作権の二重譲渡 事業者は先の譲渡を知っていたが、それだけでは足りない。複雑な経緯や1億円での売却申入れなどを考えても、著しく不誠実な者とまでは認められないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2004.08.31 東京高裁 第19民事部 | 開発区域内の公園用地と二重譲渡 市の担当者の不正確な発言や固定資産税の課税があっても、市の請求が信義に反するとはいえないとした。一審判決を取り消し、市の請求を全部認めた。 | — | 淺生 重機 |
| 1996.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | ゴルフ会員権の二重譲渡 すでに名義を書き換えて会員として扱われている人には、後から権利を得た者が手続の不備を主張することが信義に反し許されない場合があるとした。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1986.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 二重譲渡された債権の誤った相手への支払 無過失といえるには、遅れた者を真の債権者と信じる相当な理由が要る。裁判所の命令というだけでは足りず過失があるとして、約260万円の破産債権を確定した。 | その他 | 大橋 進 |
| 1983.01.24 最高裁第二小法廷 判決 | 和解で約束した死後の贈与と土地の売却 売買を調べずに主張を退けた二審の判決は誤りだとして破棄し、売買契約の有無と効力を審理し直させるため、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大橋 進 |
| 1980.01.11 最高裁第三小法廷 判決 | 同時に届いた債権の二重譲渡通知 差押えの通知と同時に届いた場合も勝訴判決は得られるとし、二審を破棄して原告の請求を全部認めた。 | 破棄自判 | 江里口 清雄 |
| 1978.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 同じ日付の二重の債権譲渡通知 一方、後の順位の譲受人に対しては、先の順位の各譲受人が等しく債権者の地位を得たと主張できる。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1972.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産を譲り受けた借主の賃借権 昭和40年の最高裁判決を参照し、上告の理由は独自の見解か二審判決の誤解にもとづくものだとして採用しなかった。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1969.04.25 最高裁第二小法廷 判決 | 所有権争いに加担した買主と登記 贈与を受けた人は登記がなくても業者に所有権を主張できるとし、持ち主と業者の上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.10.29 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない譲受人からの二重譲渡 Eと後の取得者が登記を経たことに伴い、土地の所有権は後の取得者のものになったとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.02.14 名古屋高裁 民事第一部 | 登記漏れの山林と背信的悪意者 登記漏れと知りつつ時価の30分の1未満で権利証を買い、高く売りつけて利益を得ようとした買主は背信的悪意者にあたるとして、控訴を退けた。 | — | 成田 薫 |
| 1964.11.16 福岡高裁 第四民事部 | 未発生の代金債権の二重譲渡 銀行の貸付金は弁済で消滅し担保の債権も販売会社に返されたので、この点からも銀行の優先は主張できず、買主は債権者に代金と遅延損害金を払うべきだ。 | — | 高次 三吉 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない所有権と悪意の買主 買主が相手の所有権を認め、登記がないと主張する権利を放棄したとはいえない。買主が所有者である以上、不法占有の主張も理由がないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の二重贈与と先に登記した人 贈った人の主張は、条件付きの贈与とはいえず、引き渡しも完了していたとみてよいとして退け、双方の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.12.14 札幌高裁 第二部 | 債権の二重譲渡と転付命令 弁護士への小切手交付は紛争処理を任せて預けたもので、Bへの支払いではないとし、一審判決を取り消して転付命令に基づく60万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 臼居直 道 |
| 1953.07.14 大阪高裁 第二民事部 | 未完成の建物の二重譲渡と登記 二重譲渡で買主が登記を備えて完全な所有権を得た以上、注文主の所有権は消滅した。一審判決を取り消し、建物を買主の所有と確定して業者に引渡しを命じた。 | — | 大野 美稲 |
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