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仲介手数料

民事 収録判決 28件

判決裁判所結果裁判長
2004.04.22 神戸地裁 第6民事部マンションの仲介手数料と契約解除

約款による催告なしの解除は、重大な背信行為で契約目的の達成が期待できない場合に限られ、広告の不備や速達での書類送付などは当たらないとした。

神戸地裁 第6民事部
— 田中 澄夫
2003.12.25 福岡高裁 那覇支部 民事部手付放棄で解除された売買と仲介報酬

商法512条により相当な報酬は請求できるとした。手付金の額や売主が得た利益などを考え、1000万円とその遅延利息の支払を命じた。

福岡高裁 那覇支部 民事部
— 渡邉 等
2003.04.02 名古屋高裁 民事第2部自宅で結んだ土地売買のクーリングオフ

売買が仲介会社の仲介で結ばれたとは認めにくく、そのうえ契約はクーリングオフで解除されている。このため仲介報酬を請求する権利は生じないとした。

名古屋高裁 民事第2部
— 熊田 士朗
2003.01.15 岡山地裁 倉敷支部仲介業者を外した直接取引と手数料

主張の料率の慣行は認めず、3400万円の3%の8割に消費税を加えた各85万6800円を相当とし、売主と買主に連帯して計171万3600円の支払いを命じた。

岡山地裁 倉敷支部
——
2002.08.07 山口地裁外された仲介業者の手数料請求

時効の5年は契約の成立時から数える。平成5年11月の契約から5年たつ前の平成10年7月に裁判を起こしたので、時効は完成していないとした。

山口地裁
——
1986.12.24 東京高裁 第九民事部仲介を断った後の直接取引と仲介手数料

会社が報酬について説明しなかった点も考え、仲介が役立った割合を5割とし、法定の上限額の半額70万5000円を持分に応じて払うよう命じた。

東京高裁 第九民事部
— 賀集 唱
1980.06.18 東京高裁不動産仲介業者が受け取った補てん金と法人税

会社が元の地主らに金品を渡したり招待旅行をしたりした事実はうかがえるが、全部が協力を得るための謝礼とはいえず、結論は変わらないとした。

東京高裁
— 鰍澤 健三
1975.12.26 最高裁第二小法廷 判決片方だけに頼まれた仲介業者の報酬

依頼者のための仲介の利益がたまたま相手方に及ぶだけでは足りず、共同で分担して仲介し取引が成立した事実だけでは足りない。

最高裁第二小法廷
判決
その他 大塚 喜一郎
1974.11.14 最高裁第一小法廷 判決不動産仲介の報酬はいつ発生するか

契約成立と同時に払う約束があるだけで全額の報酬を認めた二審は、審理も理由も不十分だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 下田 武三
1973.01.25 最高裁第一小法廷 判決土地売買の仲介業者と報酬

Bが昭和42年8月はじめ頃まで土地を売る気も業者に仲介を頼む気もなかったとの二審の認定は、証拠に照らして納得できるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1973.01.24 仙台高裁 第一民事部不動産仲介契約の成立時期と報酬

交渉や契約に関わっていないことなど貢献の度合いを考え、報酬は上限62万8000円のほぼ3分の1の21万円とし、一審判決を変更した。

仙台高裁 第一民事部
— 佐藤 幸太郎
1970.10.22 最高裁第一小法廷 判決仲介業者を外した土地取引と報酬

建物の明渡し契約も、時期が近く内容が仲介時の承諾と全く同じであり、買主が故意に成立を妨げたとした認定を是認した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1970.02.26 最高裁第一小法廷 判決不動産仲介の報酬の上限

買主に対する報酬請求権は争われていないので、二審が判断しなくても違法ではないとし、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1970.02.26 最高裁第一小法廷 判決複数の不動産仲介業者と報酬の上限

この事件の上限は3人で80万9800円で、別段の主張や立証もないため平等に分け、各自26万9933円を請求できるとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1969.06.26 最高裁第一小法廷 判決買主側の不動産業者と売主への報酬

宅地建物取引業法17条は報酬額の上限の定めで、報酬を請求できる根拠にはならない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決不動産仲介の報酬と法定の上限額

二審は根拠を示さず当事者の意思を上限額と即断しており、審理不尽・理由不備の違法があるとして、依頼者敗訴の部分を破棄し差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 横田 正俊
1968.09.03 最高裁第三小法廷 判決不動産仲介の委託の解除と報酬

民法651条2項の「不利な時期」は事務処理自体で不利益を受ける時期を指し、報酬を失うことは含まれない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1968.08.20 最高裁第三小法廷 判決不動産仲介の報酬額と慣習

最高額を払う慣習を認めるには合理的根拠が要るのに、二審は説明なく認定したので、判決を破棄して審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 横田 正俊
1968.04.02 最高裁第三小法廷 判決黙示の不動産仲介契約と報酬

買主が頼んだ仲介人が数人いるときは、特約などがない限り、尽力の度合いに応じて報酬を分けて請求できるとし、25万円の判断を認めた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1966.04.26 最高裁第三小法廷 判決買主側の不動産業者の報酬請求

業者らは売主が業者の関与を望まないと知っていたとみられ、交渉からも手を引いていた事情を重視した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊

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