住居侵入
刑事 収録判決 731件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.12.26 東京高裁 第一〇刑事部 | 一家4人殺害事件の自白と無罪 検察官への自白は自由な意思によるものだが、新証拠がない以上、真実性を疑った最高裁の判断に拘束され、他に証拠もなく犯罪の証明がない。 | 棄却 | 中西 要一 |
| 1957.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 住居侵入罪の罰金上限を超えた略式命令 罰金を払いきれないときは、250円を1日として計算した日数、労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 小谷 勝重 |
| 1957.10.11 最高裁第二小法廷 判決 | 緊急逮捕の合憲性と公務執行妨害 起訴の内容には、捜索や逮捕に協力した警察官への暴行やけがも含まれるとした二審の判断を正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 記録紛失と公訴時効による免訴・差戻し このような場合は事件を二審に差し戻すという最高裁の先例に従い、恐喝教唆の部分は東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1957.05.24 最高裁第二小法廷 判決 | 法定刑を超えた罰金の是正 罰金を払えないときは200円を1日として労役場に留めるとし、裁判の費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。 | 破棄自判 | 小谷 勝重 |
| 1957.04.25 最高裁第一小法廷 判決 | 住居侵入の罰金が上限を超えた略式命令 罰金を払えないときは、200円を1日に換算した日数だけ労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.03.27 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却決定への解釈の申立て どちらの点から見ても申立ては不適法であり、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.02.28 最高裁第一小法廷 決定 | 管理人のいる空き別荘への侵入 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.01.22 最高裁第二小法廷 決定 | 自首にあたらないとされた殺人未遂事件 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 死亡した人の検察官調書を証拠に使うこと Aは第一審の公判前に亡くなったので、調書を証拠にしたことは憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.12.05 福岡高裁 第四刑事部 | ラムネ弾は爆発物にあたるか 税務署構内への立ち入りを住居侵入とした点や量刑に誤りはなく、起訴状にない別の罪を判断する義務もないとして、検察官と被告人双方の控訴を退けた。 | 棄却 | 柳田 躬則 |
| 1956.10.29 東京高裁 第七刑事部 | 強盗殺人の死刑と死刑制度の存置 善良な国民の生命は極悪な犯罪者の生命より貴重で、死刑は社会全体への極悪な侵害を予防するために置かれているとして、死刑制度への批判を退けた。 | 棄却 | 三宅 富士郎 |
| 1956.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗殺人事件の自首の成否 死刑を定めた刑法の規定は憲法36条に反しないとした過去の判例があるとした。被告人の自白などから、殺すつもりがあったことも認められるとした。 | 棄却 | — |
| 1956.07.04 最高裁第二小法廷 決定 | 短刀の不法所持と殺人未遂の関係 押収の記録では短刀と鞘の持ち主は被告人とされており、被告人の物と認めたのは相当だとした。どの主張も最高裁で取り上げる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.05.15 最高裁第三小法廷 決定 | 国選弁護人の選任書の控えに押印がない場合 原本が違法だという前提が成り立たないため、憲法違反の主張は採用できないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判官交代と審理のやり直し手続 その裁判官は7回の審理に加わり、異議もなかった。手続がなかったとしても判決に影響せず、取り消すほどではないとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.12.21 最高裁大法廷 判決 | 占領中の政令違反と講和後の免訴 免訴を受けた被告人が無罪を求めて上告することはできない。住居侵入の点の主張も法律の解釈を争うだけで、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 反対尋問のない証人調書と憲法 このため、質問の機会なしに作られた証人尋問調書を証拠に使える刑訴法321条1項1号は憲法に反しないと過去の判例どおり判断し、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.11.22 札幌高裁 第三部 | 訴訟費用の免除と判決理由の書き方 常習窃盗にあたるとの主張は、常習性を直ちに認められないうえ、控訴で被告人に不利な結果を招く主張は採用できないとして退けた。 | 棄却 | 原 和雄 |
| 1955.11.18 最高裁第二小法廷 決定 | 押収された衣類の仮の返還 検察官が証拠として出し裁判所が預かった物でも、持ち主の被告人の求めがあれば、裁判所は仮に返すことができるとした。 | その他 | 栗山 茂 |
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