住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1991.09.30 福岡高裁 | 知事の天皇見舞い記帳と公費支出 多くの県民が記帳を望んでいたことがうかがえ、天皇の病気見舞いは他の国民を不当に差別するものではないため、法の下の平等に反しないとした。 | — | 緒賀 恒雄 |
| 1991.09.17 水戸地裁 | 県道の区域変更と公金の支出 区域変更決定は道路行政上の処分で、用地取得や工事契約の要件でも直接の原因でもない。後から追加された出納長への訴えは、起こせる期限を過ぎており却下した。 | — | 矢崎 秀一 |
| 1991.08.28 東京高裁 | 清掃工場跡地の還元施設と設計委託料 協定は跡地を「原則として」緑地とするだけで、緑地のまま守る法的義務を都に負わせていない。旧団体を事実上引き継いだ団体との新協定で内容は適法に変更されており、支払いに違法はない。 | — | 藤井 正雄 |
| 1991.08.26 神戸地裁 | 県議らの期末手当と住民訴訟 議員の手当を特別職の条例を準用して定めても、議会が決めた条例である点は変わらず、違憲・違法ではない。支給は適法で、住民の請求を退けた。 | — | — |
| 1991.08.06 広島地裁 | 福山市の保留地の随意契約売却 価格は不動産鑑定士の評価に基づき、裁判での鑑定額との差も通常の判断の差にとどまるとして、市長への賠償請求を棄却した。 | — | 浅田 登美子 |
| 1991.07.30 東京高裁 | 中央卸売市場の移転と卸売業者への補償 補償の対象は業務に必要で置いたもので、金額の計算も合理的だった。会社の財務の立て直しを狙った不当な支出ともいえないため、補償金の支出も違法ではない。 | — | 佐藤 繁 |
| 1991.06.05 和歌山地裁 | 町の公金横領と収入役の賠償責任 町長は通常、収入役を通じて会計を把握すれば足り、横領を知り得た事情の立証もない。助役にも別の責任原因はなく、2人への請求は退けた。 | — | 弘重 一明 |
| 1991.05.23 大阪高裁 | 市職員の架空補償金と住民監査請求の期限 決裁した市の職員さえ不正を知らず、住民が気づくのは無理だった。新聞報道で知ってから35日・41日後の監査請求には遅れた正当な理由があり、適法だとした。 | — | 大久保 敏雄 |
| 1991.04.24 岡山地裁 | 職員の車の保険料を町が半額負担 町議会で疑問を指摘され、自らは辞退しながら職員への支出を続けた町長には過失があり、38万2875円の賠償を命じた。 | — | 將積 良子 |
| 1991.03.27 東京地裁 | 清掃工場隣の緑地協定と設計委託料 跡地に施設を建てても法的な義務違反にはならず、委託契約が無効になる余地はないとして、住民の請求を退けた。 | — | 鈴木 康之 |
| 1991.03.27 東京地裁 | 市の借地への課税漏れと市長の責任 ただ、平成5年4月30日の期限までは今からでも課税でき、期限が過ぎない限り市に損害は生じたといえないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 鈴木 康之 |
| 1991.03.22 金沢地裁 | 能登原発の海洋調査と県の公金支出 財産管理を怠ったことの確認を求める訴えは、なすべきことをしない場合を問う制度であり、承諾という積極的な行為は対象外だとして却下した。 | — | 加藤 幸雄 |
| 1991.03.14 東京高裁 | 住民訴訟で県が職員側に付く参加 自分の権利の存在を否定する側を手助けするのは民事裁判の基本の仕組みに反する。損害を穴埋めさせることも制度の目的で、形だけの目的とはいえない。 | — | — |
| 1991.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 町長によるヨット係留杭の強制撤去 撤去に直接かかった費用の支出は違法といえず、元町長に賠償責任はない。残業代の支出も違法でなく、住民の請求はすべて退けた。 | その他 | 香川 保一 |
| 1991.02.28 広島高裁 | 住民訴訟取下げと弁護士費用の町負担 支出は和解金であり、勝訴した住民に弁護士費用を払う法律の規定を逃れる目的とはいえず、議会の議決や契約書がなくても違法ではないとした。 | — | 篠清 |
| 1991.02.25 神戸地裁 | 住民訴訟の提訴期限と新交通の建設費 提訴の期限は支出を知り得た日から30日だ。遅くとも平成2年1月17日には知り得たので、同年3月9日の提訴は期限後だ。 | — | — |
| 1991.01.10 仙台高裁 | 岩手靖国訴訟(公式参拝決議と玉串料) 玉串料などの支出も違憲で違法としたが、知事に監督上の落ち度はなく、課長の賠償債務は昭和天皇崩御に伴う条例で免除されたとして、請求を退けた。 | — | 糟谷 忠男 |
| 1990.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 議員の費用弁償と議会の裁量 条例が違法だという前提が欠けるため、住民らの請求には理由がないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 木崎 良平 |
| 1990.11.28 名古屋高裁 | 市営駐車場の土地代と公示価格 市が参考にした2つの鑑定には、はっきり不合理な点も技術的な欠陥もない。市長が支払いを違法と知っていた、または知るべきだった証拠もないとした。 | — | 伊藤 滋夫 |
| 1990.11.16 徳島地裁 | 阿波おどりの看板と過料の住民訴訟 公園使用料の不正な免脱への過料は、不正の防止などを目的とする行政罰の一種で財務会計上の行為ではなく、科さなくても怠る事実に当たらないとした。 | — | 來本 笑子 |
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